2030年度、PETボトル100%有効利用へ 全清飲「プラスチック資源循環宣言」 – Yahoo!ニュース

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一般社団法人全国清涼飲料連合会(堀口英樹会長)は、海洋プラスチックが社会問題化する中で、あらためてプラスチックの資源循環に対応するため「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表。業界一丸で政府、自治体、関連団体等と連携しながら、2030年度までにPETボトルの100%有効利用を目指す。

飲料業界では、早くから容器の散乱防止やリサイクルなど3R推進に取り組み、PETボトルの2017年度リサイクル率は84.8%と世界的にも高い水準を誇っている。だが「海洋プラスチックが社会問題化する中で、今まで通りの取り組みでは駄目だと判断し、もう一歩上のレベルを目指しプラスチック資源循環宣言を発表し方向性を定めた」(堀口会長)。

宣言内容は「飲料業界のプラスチック資源循環戦略に対する基本的考え方」「飲料業界のプラスチック資源循環宣言」「短・中・長期の取組みの方向性」からなり、短期的(2019年度)には、自販機専用空容器リサイクルボックスにおけるリサイクル啓発やボトルtoボトルの推進、代替素材(バイオマスプラスチック)の取り組み。中期(25年度)では、再生材・代替素材の活用推進。長期(30年度)では、PETボトルの100%有効利用を目指し、諸外国への波及も念頭に関係団体との協働を推進。2030年は国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)のゴールの年でもある。

そのため当面はリサイクルボックスの実証実験(約10台)を12月中旬から開始。有効利用の一つであるボトルtoボトル(5年間で2.3倍実績)の取り組みも強化する。
飲料業界では容器・プラキャップ・ラベルの軽量化や植物由来素材PETの導入、段ボールの軽量化による輸送コストの削減など、個々の企業によって異なった環境対応が図られ、これが競争の武器になってきた。だが、今回は業界が一丸となって取り組むことが大きな特徴。

「身近なPETだからこそ海洋プラスチック問題を真摯に受け止め、事業者団体が一丸となって発生原因を撲滅することに全力を尽くす。そのためには政府や経済界とも連動していく」。

全清飲は11月29日、記者説明会を開催し、堀口会長と中田雅史専務理事は次のように語った。

「消費者とも連携、最大限の努力を」堀口会長

混ぜればごみ、分ければ資源という考え方の下で業界が一丸となり海洋プラスチック削減に尽力する。プラスチック資源循環宣言は、各社の代表によるワーキンググループにより作った。まずは方向性、ベクトルを合わせることが重要だ。個々の会社で方向性が違う部分もあるが、業界全体としての方向を合わせればベクトルの力は大きくなる。しかもメーカーだけでなく政府や関係団体、消費者とも連携して最大限の努力をしていきたい。

「リサイクル率は世界最高レベル」中田専務

17年度の米国のPETリサイクル率20.1%や、欧州リサイクル率41.8%と比較すると、日本の84.8%は世界最高水準を維持。しかも回収率(17年は92.2%)も12年以降高い水準を保っている。

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