資源エネ庁、「卒FIT」向けウェブサイト開設 余剰電力買取事業者も登録受付 – 環境ビジネスオンライン

Home » 買取 » 資源エネ庁、「卒FIT」向けウェブサイト開設 余剰電力買取事業者も登録受付 – 環境ビジネスオンライン
買取 コメントはまだありません



資源エネルギー庁は10月25日、固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了する住宅用太陽光発電設備ユーザー向けのウェブサイトを開設した。同ウェブサイトでは、同ユーザーに向けたサービス等の情報提供を希望する売電事業者の登録も受け付けている。

このウェブサイトの主な情報としては、住宅用太陽光発電設備を設置している家庭向けには下記、

  • 買取期間満了後(卒FIT)の選択肢や、余剰電力の買取りを希望する事業者情報の提供
  • 小売電気事業者等による買取メニューの公表スケジュール
  • トラブル回避の注意喚起等

小売電気事業者等の事業者向けには、下記などのサービスを提供している。

  • 余剰電力の買取りを希望する事業者として本ポータルサイトに登録する方法(登録希望事業者募集中)
  • 買取期間満了を迎える世帯の地域別の概数(現在準備中)等

を提供している。

「19年問題」は事業者にはビジネスチャンスに

2009年11月から開始された余剰電力買取制度の適用を受けた住宅用太陽光発電設備は、2019年11月以降、順次FIT制度による買取期間が満了を迎える。これは住宅用太陽光発電の「19年問題」と言われている。

この問題に対しては、住宅用太陽光発電設備が買取期間満了後も自立的な電源として発電するためのサービスや施策が求められている。一方、これは太陽光発電設備を設置している家庭には自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となり、事業者にもビジネスチャンスとなる。そこで政府としてもこうした取り組みを後押しするため、ウェブサイトを開設することとなった。

余剰電力は「自家消費」「売電」で活用

買取期間が終了した電源については、法律に基づく電力会社の買取義務はなくなるが、電気自動車蓄電池エコキュートと組み合わせて「自家消費」または、小売電気事業者などと個別に契約し「売電」することができる。

買取期間の満了時期は、現在、電力を買取っている電力会社等から、おおむね買取期間満了の4~6カ月前に、個別に通知される。また、具体的な買取メニューについては、現在電力を買取っている電力会社等から、おおむね2019年4月~6月ごろ発表される予定である。先行して発表されるケースもある。

「卒FIT」向けサービスも続々登場

FIT制度による買取期間が満了する「卒FIT」や「19年問題」を見据えたサービスも登場している。

たとえば、伊藤忠商事(東京都港区)と東京電力グループのベンチャー企業TRENDE(東京都千代田区)は、一般家庭向けにAI技術を活用した次世代蓄電システムの販売と、蓄電システムの導入効果を高める専用の家庭向け電気料金プランの提供で提携した。11月より営業を開始する。

またNTTスマイルエナジー(大阪府大阪市)とエネット(東京都港区)は、「卒FIT世帯」を対象に、余剰電力買取りを2019年11月から開始する予定だ。

中部電力(愛知県名古屋市)は、太陽光発電に関するサービスを展開するLooop(東京都台東区)と提携し、卒FIT家庭からの余剰電力の取引を実現するサービスなどの提供を目指している。



【参考】



コメントを残す