長期未稼働案件の買取価格減額、対応は待ったなし – 日経テクノロジーオンライン

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 資源エネルギー庁は10月15日、長期間にわたり未稼働の太陽光発電案件の買取価格を減額する方針を打ち出しました。運転開始期限の「3年ルール」から外れていた事業用太陽光発電案件について、適用する買取価格を減額。運転開始期限も新たに設定するというものです。事業者へのインパクトが大きい制度変更となりそうですが、提案からわずか1週間後の10月22日には意見募集が始まるという急展開です。新制度について、西村あさひ法律事務所の川本周弁護士に解説してもらいました。

【質問】未稼働案件の買取価格がすべて減額されてしまうのですか。今回の措置の範囲が気になります。

【回答】新制度は、10月15日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第9回)」で事務局案が出てきました。事務局案が対象としているのは、10kW以上のいわゆる事業用太陽光発電です。風力やバイオマスなど、太陽光以外の再エネは今回の提案の対象ではありません。10kW未満の住宅用太陽光発電も含まれていません。

 また、今回の提案は、運転開始期限の制度、いわゆる「3年ルール」の適用を受けていない事業用太陽光発電が対象です。3年ルールが適用されるもの、すなわち2016年8月1日以降に送配電事業者から接続の同意を得た案件は今回の措置の対象外です。

 新たな制度は2019年4月1日施行を想定しています。2019年4月の段階で買取価格の減額の対象となるのは、2012年度から2014年度の間に認定を受けた案件です。買取価格でいえば40円/kWh、36円/kWh、32円/kWhの案件は対象となります。

 買取価格がこれらより安価な案件であっても、認定を受けたのが2014年度以前であれば、2019年4月から新制度の対象となる可能性があります。また、その後も1年ごとに対象年度を拡大する方針です。

【質問】対象となる未稼働太陽光発電案件は、直ちに買取価格が減額されてしまうのですか。

【回答】直ちに買取価格が減額されるわけではありません。事業開発が一定の段階に進んでいる案件については、買取価格が維持される仕組みとなっています。

 資源エネルギー庁の公表資料では、「事業者側の準備は全て整っていて、あとは送配電事業者に発電設備を系統に接続してもらい通電するだけ、という状態になった時点」が、適用の基準とされています。

 具体的には、事業者からの系統連系工事の着工申込みを送配電事業者が不備なく受領した日が基準となります。そのため、2019年4月1日までに、系統連系工事の着工申込みが送配電事業者に受領されれば、買取価格が維持されます。

 一方、送配電事業者による受領が2019年4月1日を過ぎてしまう案件については、受領日の2年前の年度の買取価格へと切り下げられます。

 例えば、受領日が2019年度であれば、その案件に適用される買取価格は2017年度の買取価格である21円/kWhへと引き下げられます。受領日が2020年度になれば、2018年度の買取価格である18円/kWhが適用されることになります。





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