買い取り価格、FIT法見直し対応が焦点に/経産省専門委 – 電気新聞

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 経済産業省は1日、調達価格等算定委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)を再開し、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)に基づく今後の買い取り価格の算定に着手した。事業用太陽光の入札制拡大や価格目標の達成時期の前倒しに加え、20年度末に控える再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)の抜本見直しへの対応などが焦点。年明け以降に方向性をまとめる。
 各電源に共通する論点として、事務局の資源エネルギー庁は20年度末にFIT法の抜本見直しが迫る中、21年度以降の買い取り価格を決定する際に整合を図る必要性を指摘。現行のIRR(内部利益率)水準を設定して6年が経過したことを踏まえ、資金調達コストなど実態に即して再検討することも提起した。

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