独、車メーカーに負担要請 ディーゼル改修・買い替え – 日本経済新聞

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【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は2日、大気汚染の原因となっている旧型のディーゼル車の買い替えと改修を促す新対策を決めた。14都市の最大140万台が対象で、奨励金を受け取って車を買い替えるか、環境性能を高める改修を受けるように保有者に求める。費用は独フォルクスワーゲン(VW)など自動車メーカーの負担で、数千億円規模に達するとみられている。

ディーゼル車の走行を制限を示す標識(ドイツ北部ハンブルク市)

旧型車を新型やガソリン車などに買い替える際に、自動車メーカーが最大で1万ユーロ(約130万円)程度の奨励金を出す。対象は「ユーロ4」「ユーロ5」と呼ばれる古い排ガス基準の車だ。海外メーカーにも同様の措置を求めていく。

対策のもう一つの柱は旧型ディーゼル車の改修で、「ユーロ5」の車を対象に窒素酸化物(NOx)の浄化装置を追加で設置する。ただ、メーカーには技術的に困難との反発が強く、実施にはなおハードルが残る。

ドイツではミュンヘンやシュツットガルトなどで大気汚染が深刻で、ディーゼル車の乗り入れ禁止を決める都市が相次いでいた。中古車価格の低下もあってディーゼル車保有者の不満が高まり、対策を迫られていた。

一方、メルケル政権は雇用への悪影響を避けるため、当面はディーゼル車の開発・販売が国内で必要とみている。対策には消費者のディーゼル車離れを食い止めて延命を図る狙いもある。





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