海洋プラごみ問題、コカ・コーラなど大手企業が削減協力を表明 – AFPBB News

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【9月21日 AFP】飲料大手コカ・コーラ(Coca-Cola)や小売大手ウォルマート(Walmart)などの多国籍企業は20日、先に先進7か国(G7)のうち5か国が署名した海洋プラスチックごみの削減運動に賛同し、協力を表明した。

 英加仏独伊と欧州連合(EU)は6月、カナダのシャルルボワ(Charlevoix)で行われたG7首脳会議(サミット)で「海洋プラスチック憲章(Ocean Plastics Charter)」に署名。米国と日本は署名を見送ったが、G7以外からノルウェーとジャマイカも支持した。

 この憲章では、2030年までにあらゆるプラスチックをリサイクル可能にし、2040年までにすべてのプラスチック製品を実際にリサイクルまたは再利用するという目標を掲げている。これらの目標達成のため、署名各国はプラスチック包装に代わるより実用的な代替品の開発を目指している。

 カナダの大西洋沿岸港市ハリファクス(Halifax)で開催中のG7閣僚級会合の2日目、キャサリン・マッケナ(Catherine McKenna)環境・気候変動相は、プラスチックごみの削減に向けた「企業との新たな協力関係」を発表した。

 協力を表明した企業には、コカ・コーラやウォルマートをはじめ、スーパーマーケット大手ロブローズ(Loblaws)、スイス食品大手ネスレ(Nestle)のカナダ法人、スウェーデン家具販売大手イケア(IKEA)、米化学メーカー大手ダウ・ケミカル(Dow Chemicals)、ドイツ化学メーカー大手BASFのカナダ法人などがある。

 食品・日用品大手ユニリーバ(Unilever)も、消費者や企業が出す廃棄物を削減していくための非営利団体を創設すると発表。また自動車大手ボルボ(Volvo)も、2025年までに自社の車に使用するプラスチックの25%をリサイクル可能にするという、これまでよりも高い目標を設定した。

 G7は、ますます大きな海洋汚染源となっている捨てられた漁網や漁具への対策も視野に入れている。ジョナサン・ウィルキンソン(Jonathan Wilkinson)漁業海洋相は、海面に漂うプラスチック廃棄物の70%が漁網や漁具だと指摘している。

 世界動物保護協会(World Animal Protection)よれば、年間約64万トンの網や漁具などが海に廃棄され、そのせいでアザラシやイルカ、アシカ、カメ、小型クジラ、海鳥など推定13万6000の動物が死んでいるという。(c)AFP





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