豪州の5G市場で締め出される中国メーカー、その知られざる余波 – WIRED.jp

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米国に続いてオーストラリアが、中国大手メーカーの通信機器の規制に乗り出した。ファーウェイとZTEによる5G通信網向け機器の調達を事実上禁止した今回の動きは、単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる大きな論争に絡んでおり、さらに拡大していく可能性がある。

TEXT BY KLINT FINLEY

TRANSLATION BY YUKO KOBAYASHI

WIRED(US)

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ZTE本社の生産ライン。スマートフォンの回路基板に部品を接着する機械を従業員が監視している。PHOTO: BRENT LEWIN/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

米中貿易戦争が激化するなか、中国のテクノロジー企業2社が新たな頭痛の種を抱えている。ファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)に厳しい参入制限を設けた米国に続いて、オーストラリア政府が自国の通信事業者に対し、両社からの第5世代(5G)通信網向け機器の調達を事実上禁止したのだ。

この決定は単なる米中貿易摩擦の余波によるものではない。オーストラリアで中国が影響力を強めている問題をめぐる、もっと大きな論争に絡んでいる。

政治的混乱のさなかにあるオーストラリアでは8月24日、首相のマルコム・ターンブルが辞任。保守系でターンブルが率いた自由党の議員らは、財務相で内相代理のスコット・モリソンを投票で後任に選んだ。

中国製5G機器の調達禁止というニュースは22日、ファーウェイがツイートで伝えた。首相就任前のモリソンと通信相のミッチ・ファイフィールドは共同声明で、9月に施行予定の新電気通信規制の下では、特定の国で事業を行う企業からの機器調達を通信事業者に対して制限する可能性があると発表した。

だが、ファーウェイやZTE、あるいは中国を名指ししてはいない。代わりに「オーストラリアの法律に反する外国政府からの指示に従う可能性のあるヴェンダー」と述べている。

これは、セキュリティー上の懸念があるとして両社を締め出すために米国で実施している対策にならった規制である。米企業からZTEへの部品販売が禁止されたあと、同社は5月に事業の大部分を一時的に停止した。米中当局者は貿易摩擦全般について協議したものの、いかなる合意にも至らなかった。

シドニーにあるマッコーリー大学の教授で、中国やアジア太平洋地域のセキュリティ問題を専門とするベイツ・ギルは、おそらく米国がオーストラリアの決定に影響を与えたのだろうと指摘する。オーストラリアは、カナダ、ニュージーランド、英国、米国との間で極秘情報を共有する諜報同盟「ファイヴ・アイズ」の一員であり、米国とは密接な貿易関係がある。「機密情報問題に関しては米国に従う傾向があるのです」とギルは言う。

中国の影響力に対する不安感

しかし、話はこれで終わらない。中国とオーストラリアは独自の複雑な緊張関係にある。政府報告書によれば、オーストラリアから昨年輸出された品の30パーセント近くが中国向けだった。別の報告書には、中国と香港はオーストラリアにとって有数の海外投資国だとある。

豪政府は6月、外国の政治的影響力の抑制を目的とした2法案を可決した。スパイ防止法の強化、外国政府に利する秘密活動の禁止、外国ロビイストの登録義務化といった内容だ。

中国を明確に名指ししてはいないが、公共放送のオーストラリア放送協会による今年の報道によると、法律制定のきっかけとなったのは政府の極秘報告書であるという。豪政府のあらゆる層に中国は潜入を試みてきたと結論づけていた。昨年12月に法案が提出された直後、豪上院議員のサム・ダスチャリは、電話のやりとりが豪政府に盗聴された可能性を中国系オーストラリア人の政治献金者に警告したとの報道で、辞任に追い込まれた。

中国の影響力に対するこうした不安感が米国の雰囲気と相まって、ZTEとファーウェイの5G通信網参入を禁止する決定につながったのだろう、とギルは語る。もっとも、これはオーストラリアで目下展開中の政治劇のわりとささいな一端であり、両国ともにさほど悪影響は予想されないという。

ファーウェイは世界最大の通信機器メーカーで、オーストラリア最大でもある。とはいえ、同国での売り上げは両国の大きな経済関係のなかで比較的小さな部分しか占めず、もともと中国は外国企業への通信市場開放に消極的だ。今回の決定は、豪中関係が「悪化の一途」をたどり続ける可能性がまたひとつ増えたことを示すものだとギルは言う。

国際的なサプライチェーンへの懸念

ファーウェイは6月に議会宛ての公開書簡で、すでに参入禁止に向けて動いていた豪政府の懸念について「情報不足で、事実に基づかない」と述べ、同社がオーストラリアで約15年間事業を営んできたことを指摘した。なぜいまになって追い出そうとするのか、これまでの努力は水泡に帰すのかと疑問を投じたのだ。

豪政府の声明には、5G通信網はまだ予備段階にあり、新たなセキュリティ問題を引き起こすとある。セキュリティ会社のプルーフポイント(Proofpoint)でサイバーセキュリティ戦略担当の上級副社長を務めるライアン・カレンバーによると、5G通信網と従来の3Gおよび4G通信網との大きな違いは、5G機器のほうが強力で柔軟なソフトウェアに依存し、セキュリティー監査がはるかに難しくなることだという。「このリスクを軽減することはできないと豪政府は考えているのです」とカレンバーは言う。

ほかの米国の同盟国はリスク軽減を試みている。英国は現在も自国の事業者への通信機器販売をファーウェイに許可し、同社は製品のソースコード検査を英政府に許可している。だがロイター通信の報道によれば、今年、英国の情報セキュリティ専門家らによる報告書でファーウェイ製品の安全性保証水準は格下げされた。報告書の懸念事項の一部は、ファーウェイが他社の部品に依存していることが原因である。

オーストラリアの決定に影響を与えたのも、同様の懸念だったのかもしれない。「国際的なサプライチェーンは非常に複雑に絡み合っているので、問題に取り組んでもなかなか現時点では解決できません」とカレンバーは説明する。「だから国全体から製品を排除するという、大ざっぱな手段に頼らざるをえないのです」

こうした例は間もなくさらに増えるだろう。米大統領のドナルド・トランプが昨年署名した国防予算案には、ロシアのセキュリティー会社であるカスペルスキーの製品使用を政府機関内で禁止する内容が盛り込まれていた。「特定の国家が攻撃的な姿勢を強めれば、サプライチェーンに対するこの種の懸念は、電話会社やウイルス対策ソフト会社はおろか、多方面に広がるでしょう」とカレンバーは話す。





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