シェアリング・エコノミーの市場規模は5000億円、経済指標にどう取り込む? – THE PAGE

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 内閣府は、フリマアプリや民泊など、シェアリング・エコノミーのサービス市場が5000億円を超えるとの試算を公表しました。政府がシェアリング・エコノミーの市場規模について試算を行うのは初めてのことになります。

写真:アフロ

 フリマアプリ最大手のメルカリが東証マザーズに上場するなど、シェアリング・エコノミーの一般社会への普及は着実に進んでいます。しかしここで問題となるのが、その経済活動をどのように位置付けるのかです。

 従来のGDP(国内総生産)の定義では、中古品の売買は、新しい付加価値を生み出したわけではありませんから、売買を仲介した事業者が稼ぐ手数料以外はGDPには反映されていませんでした。しかしシェアリング・エコノミーの存在が当たり前になり、多くの人が、中古品や余っている資源をやり取りするようになると、実際の経済活動とGDPの数字が乖離する可能性が出てきます。シェアリング・エコノミーをどのように経済指標に取り込んでいくのかについては国際的にも関心が高まっています。

 シェアリング・エコノミーを経済指標にうまく取り込んでいくためには、どの程度の市場規模があるのか詳しく調査を行う必要があります。そこで経済統計を担当する内閣府が、実態調査に乗り出したというわけです。

 調査では、シェアリング・エコノミーについていくつかのパターンに分類し、それぞれの市場規模の推定が行われました。それによると、民泊に代表される空きスペースを融通するタイプのビジネスについては1400億円から1800億円、フリマなどモノの売買に関するビジネスは3000億円の市場規模があると推定されました。このほか家事代行などスキルを提供するビジネスや、ソーシャルレンディングなど資金を融通するビジネスを合わせると合計で約4700億円から5250億円の市場規模があるとしています。

 現在、日本のGDPは530兆円もありますから、まだまだ小さい数字ですが、今後、シェアリング・エコノミーが拡大するのはほぼ間違いありませんから、何らかの形で経済統計に反映させる必要が出てくるでしょう。政府がシェアリング・エコノミーをGDPに算入する方針を固めたという報道も出てきています。どこまでをGDPの算定範囲とするのかなど、現実的には様々な課題が出てくると思われます。政府では今後、GDPへの反映について、継続的に研究を続けていく方針です。

(The Capital Tribune Japan)





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