【株式市場】「トルコに追加制裁も」と伝わり日経平均は後場小動きに終始 – 財経新聞

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◆日経平均の終値は2万2270円38銭(78円34銭高)、TOPIXは1697.53ポイント(10.38ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億1629万株

 17日後場の東京株式市場は、円安基調などを映して川崎汽船<9107>(東1)などの海運株が中盤にかけて一段とジリ高傾向になったが、通信社報道として、「ムニューシン米財務長官は16日、トルコ当局が拘束している米国人牧師を解放しなければ、追加制裁を科す用意があると発言」などと伝えられ、様子見気分が広がった。日経平均は110円高前後(2万2300円前後)をはさんで終盤まで小動きを続けたが3日ぶりに反発した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均もそろって高い。

 後場は、前引けにかけて一服商状だったユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>(東1)が再び上げ幅を広げ、提携するドンキホーテホールディングス<7532>(東1)が西友の買収に意欲的との思惑などが材料視され、ダントーホールディングス<5337>(東1)は大引け間際に急伸し、引け後に大株主の異動を発表。ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は朝の取引開始前「SP-03:エピシル」について発表したのに続き、正午に「SP-02:ダリナパルシン」について発表し一段高。日本テレホン<9425>(JQS)はは総務省がスマ―トフォンの中古端末流通市場の活性化を促す方針と伝えられたことが連日材料視され2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は11億1629万株(前引けは5億8672万株)。売買代金は1兆8455億円(前引けは8935億円)。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は1498(前引けも1498)銘柄、値下がり銘柄数は523(同500)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は29業種(前引けも29業種)となり、値上がり率上位の業種は、海運、精密機器、鉱業、保険、その他製品、銀行、鉄鋼、機械、非鉄金属、繊維製品、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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