【米国】車買うなら今、専門家ら指摘 値上がり不可避 – 日本消費者新聞

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米消費者情報誌コンシューマー・リポートは7月11日、輸入車への制裁関税や金利・ガソリン価格の上昇などの影響により近い将来、自動車の購入・維持費用が上昇する可能性が高いとして、先を見据えた購買行動をとるよう呼びかけた。専門家らは「プリウスのような燃費の良い車や小型車を今すぐに購入するのは非常にいい買い物だ」とコメントしている。

トランプ大統領が中国を対象とした追加関税を提案する中、専門家らは「これにより新車価格が数千ドル上昇する可能性がある」と指摘する。さらにトランプ大統領はツイッターで、欧州車に20%の追加関税を課すと警告。「実現すれば輸入欧州車の価格が4000~5000ドル跳ね上がる」と試算した。輸入部品に頼るフォードなどの米国内メーカーも関税の影響を受けると指摘した。

また専門家らは、現在市販されている車種のうち米国内で生産しているものは46%に過ぎないとして、人気車種「SUV(スポーツ用多目的車)」が最も値上がりすると分析。消費者の目が新車市場から中古車市場に移り、中古車価格の上昇も避けられないと予測した。関税以外にも金利の上昇がローン費用の増大を誘い、ガソリン価格の上昇が車の維持費用を増やすとし、さらにはインフレを引き起こして消費者の可処分所得の低下を招くと警告した。

コンシューマー・リポートは「様々な視点から検証したが、自動車コストの上昇シグナルが点灯している。購入するなら先延ばしにするのではなく早急に行動する必要がある」と呼びかけた。





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