【個別銘柄】良品計画が急落、テルモや太陽誘電安い、アサヒGは高い – ブルームバーグ

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5日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  良品計画(7453):前日比12%安の3万3600円。3ー5月期(第1四半期)の営業利益は前年同期比12%増の133億円、235億円を見込む上期計画に対する進捗(しんちょく)率は57%となった。モルガン・スタンレーMUFG証券は、第1四半期は順調な進捗だが、中国・台湾が足元で苦戦、決算電話会議で公表された中国の既存店増収率は春節の不振で1ー3月が1.8%増、4ー6月はさらに低調のもようと指摘。また、中国を残し国別の既存店増収率の開示を会社が停止した点について、アジア経済の先行きが懸念される中で残念とも言及した。

  非鉄関連:三井金属(5706)が4%安の4080円、住友金属鉱山(5713)が3.8%安の3860円など。ロンドン金属取引所(LME)の銅先物は1.6%安のトン当たり6386ドルと6日続落、米国との貿易摩擦問題を抱える上海市場で2.7%安と急反落した流れを受けた。英金融商品取引会社のバンテージ・キャピタル・マーケッツのキース・ウィルディー氏は、CTAなどが既存の売りポジションを拡大し続ける中、マクロ経済面のきっかけがなければ、銅相場に一段の圧力がかかる可能性があるとみている。

  太陽誘電(6976):4.1%安の3080円。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「オーバーウエート」から「イコールウエート」に下げた。株価は年初来で83%上昇、ハイエンド積層セラミックコンデンサー(MLCC)がけん引し業績拡大が続くことを織り込み済みと分析。ただ、業績は市場コンセンサス並みであり、今後市場コンセンサスが切り上がるとは予想しないとみる。目標株価3000円は継続。

  コマツ(6301):1%高の3182円。野村証券では、6 月下旬の中国訪問で、建機の総稼働時間の増加を確認、増益持続の鍵となる同国は増収が続く可能性が高いとみて投資判断「買い」を継続した。また、通商摩擦について、11月の米国中間選挙まで不確実性が残ることから株価の上値が抑えられるリスクがあるが、建機は現地生産が多く用途が特に新興国ではインフラなど公共工事の比率が高いため、仮に通商摩擦懸念で民需が減速しても相対的に業績に与える影響が小さいとみる。

  テルモ(4543):1.2%安の6010円。循環器関連製品を生産する愛鷹工場(静岡県富士宮市)の一部製品で出荷遅延が発生したと発表、滅菌工程の最適性を評価する手法で確認すべき事項が判明したためで、全面的な出荷再開は8月中旬を目指す。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、出荷停止は同社の自主的判断で、その影響が長期化する可能性は低いと指摘した一方で、対象製品は多岐に渡っているおり4-9月期業績に対するマイナス影響は避けられないとの見方も示した。

  アスクル(2678):9.2%安の3065円。19年5月期営業利益計画は前期比43%増の60億円と市場予想の83億1700万円を下回った。野村証券は、今期は宅配費用の高騰でB2C事業の収益性を回復できないだろう、宅配費用抑制への対策は打たれているが、効果発揮に時間がかかるとみる。同証による2019年5月期営業利益予想を100億円から65億円、来期を115億円から85億円に減額。目標株価は3500円から3200円に下げ、投資判断は「中立」継続した。

  フジミインコーポレーテッド(5384):2.4%高の2474円。JPモルガン証券は投資判断「オーバーウエート」、目標株価3000円で調査を開始。半導体市場では需要拡大や微細化に加えて、さらなる高密度や電気特性の改善要求で多層型や立体構造型の半導体デバイスの需要が拡大、1デバイスあたりの研磨回数が急速に拡大する中、研磨材専業メーカーの同社は、この構造変化を全面的に享受できる筆頭銘柄と指摘。営業利益予想は19年3月期が56億円と会社計画の51億円を上回り、来期は64億円、再来期は70億円を見込む。

  SMC(6273):2.9%安の3万6640円。野村証券は米国と中国の通商摩擦により中国での半導体向けを含む電機売り上げなどが一時的に鈍化するとみて、中国売り上げ(元建て)の2019年3月期予想を前期比15%増から10%増、来期を15%増から13%増に減額。さらに、全社の今期営業利益予想を2100億円から2030億円(会社計画は2000億円)、来期を2300億円から2210億円に下方修正し、目標株価は5万3400円から4万7000円に下げた。投資判断「買い」は継続。

  ウエルシアホールディングス(3141):2.5%高の5700円。3-5月期営業利益は前年同期比2.6%減の61億円9400万円。ゴールドマン・サックス証券は、会社側は営業利益が計画比15億円上振れたと説明したほか、物販好調やスケールメリット、被買収会社との仕入統合効果顕在化による粗利率改善が好循環にあると評価。粗利率は会社計画を0.5ポイント上振れ、物販粗利率が0.7ポイント改善した点は特筆に値するとした。目標株価を5600円から6000円に引き上げ、投資判断は「買い」を継続した。

  GMOインターネット(9449):7%安の2437円。子会社GMOコインの6月の仮想通貨売買代金(仮想通貨FX取引と現物取引の合計)は1268億円と5月の2088億円から39%減った。一方、6月の仮想通貨マイニング事業は、1秒間当たりのハッシュ数であるハッシュレートが384ペタ(1ペタ=1000兆回ハッシュの計算能力)と、公表を開始した昨年12月の22を起点に27、108、129、241、299と拡大傾向。ジェフリーズは、マイニング動向はインラインだが、仮想通貨売買の再度の急降下はやや失望と指摘。6月は金融庁によるいくつかの仮想通貨取引に対する改善要求があり、その反応で落ち込んだとの見方を示した。

  イオンモール(8905):6.8%安の1818円。3ー5月期営業利益は前年同期比4.5%増の127億円だった。国内の堅調、中国・ASEANなど海外の大幅な伸びで営業収益が8%増となり、販売・一般管理費の増加を吸収した。SMBC日興証券は、営業利益は同証予想の134億円を若干下回ったが、おおむねインラインと判断。海外モールが営業黒字化し、認知度向上やエリア人口の増加と住民の所得増が寄与しているとの見方を示した。

  東京個別指導学院(4745):11%高の1065円。3-5月営業損益は6億2000万円の赤字で、前年同期の7億5700万円から赤字幅が縮小した。授業料売上高の増収に加え、講習会売り上げなどもおおむね堅調に推移し売上高が同7.3%増の36億7900万円となった。19年2月期の営業利益計画は2.5%増の27億円。

  イオンディライト(9787):9.8%高の4130円。3ー5月期(第1四半期)営業利益は前年同期比14%増の46億3700万円だった。主力の設備管理や清掃事業の伸長、資材関連の堅調などで建設施工事業の落ち込みを吸収し、売上高が1.3%増えた。前期比10%増の185億円を見込む19年2月通期計画は据え置き。

  あらた(2733):13%安の5320円。国内外で新株や転換社債型新株予約権付社債(CB)発行などを実施、最大約115億円を調達する。首都圏物流構想の首都圏物流センター(仮称)への庫内業務IT化やロボティクス導入などの設備投資のほか、財務体質改善を企図して金融機関から借り入れた借入金の返済資金に充当する予定。

  わらべや日洋ホールディングス(2918):10%安の2205円。3ー5月期(第1四半期)の営業利益は前年同期比3割減の11億1600万円。セブンーイレブンの納品店舗数は増加したものの、食材関連事業で水産加工品の取り扱いが減少、売上高の伸びが0.2%にとどまったほか、採算面では労務費の上昇が響いた。

  キャンディル(1446):5日に東証マザーズに新規株式公開(IPO)、公開価格1180円に対し初値は53%高の1800円。バーンリペア、キャンディルテクト、キャンディルデザインの3つの事業会社を持ち、内装建材・家具の傷・不具合の修復(リペア)、住宅のメンテナンスやリフォームまでには至らない小規模な改修、商業施設の内装仕上げやオフィス内装の変更など建築サービス関連事業を展開。18年9月期の売上高計画は前期比7.2%増の128億円、営業利益は12%増の3億7400万円、1株利益は31.96円を見込む。終値は1450円。

  ロジザード(4391):東証マザーズに4日に新規株式公開し、上場2日目となる5日に付いた初値は公開価格900円比2.8倍となる2500円。クラウド倉庫管理システム(WMS)の「ロジザードZERO」、百貨店やショッピングモールの店舗在庫をクラウド管理する「POSピタ」などを開発、提供。終値は2450円。 





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