太陽光発電設備のリユース・リサイクル・処分 環境省が今後の方向性を発表 – 環境ビジネスオンライン

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環境省は、太陽光発電設備リユース、廃棄・リサイクル、地域の環境保全における制度対応や環境配慮などの課題に関して、対応の在り方を検討した結果をとりめとめ公表した。

リユース太陽電池の判断基準、安定処理体制の支援など

取りまとめのポイントは以下の通り。

適正なリユースの推進

適正なリユースの推進のため、リユース品にかかわる判断基準の整備が必要であるとともに、物流・診断の低コスト化に向けた取り組みが必要である。

リサイクル・適正処分の推進

将来にわたって、太陽電池モジュールのリサイクル・適正処分を推進していくためには、(1)処理の滞留のおそれがある現状を踏まえつつ、排出量が大幅に増加する将来も見通して、安定的に処理ができる体制を整えること。(2)製造業者などからの有害物質含有情報の提供による適正・円滑な処理の確保が必要である。

また、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避の観点からは、(3)市場におけるリサイクル・最終処分コストと、その変動に関わらず安定的に太陽電池モジュールのリサイクルがなされる状況を整えることが必要である。

こうした条件を満たし、円滑かつ効率的にリサイクル・適正処分が成されるような制度を、できるだけ早期に導入すべきである。このような制度の早期導入が、国内リサイクル産業の振興や先進的なリユース・リサイクル技術の国際展開につながることが期待される。

導入に当たっての環境配慮の推進

大規模太陽光発電事業については、環境影響評価法の対象事業とすることも含め、導入に当たっての環境配慮を推進するための適切な制度の検討を早急に行うべきであり、今夏にも検討会を立ち上げて検討を開始する。

太陽光発電の大量導入で様々な問題が

日本では、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)の導入を契機として、太陽光発電の導入が大幅に拡大し、2017年9月末時点で累計約42GW、約420万トンが導入されている。こうした事業の中には大規模な森林伐採を伴うものなども見られ、環境保全などの観点から建設計画への反対運動も起きている。

また、導入の一方で、年間約4,400トンの太陽電池モジュールが一旦使用済みとなって排出されており、そのうち約3,400トンがリユースされ、約1,000トンがリサイクル・処分されていると推計されている。

しかし、太陽電池モジュールのリユースでは、不適正リユースを防ぐための判断基準が未整備などの課題を抱えている。また、銀などの資源や鉛などの有害物質を含む太陽電池モジュールの廃棄時におけるリサイクル・適正処理を効果的に行うための制度的な対応、将来的な放置や不法投棄のリスクへの対応なども求められている。

2030年のエネルギーミックスにおいて、太陽光発電設備は64GW導入されると見込まれていることなどを受けて、こうした課題への対応が必要となっている。

そこで、環境省は、「太陽光発電のリサイクル・適正処理等に関する検討チーム」を設置し、これらの課題への対応の在り方について検討した結果を取りまとめ公表した。



【参考】



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