【株式ニューカマー】住宅設備補修、リフォーム需要取り込み – SankeiBiz

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 □日本リビング保証・安達慶高社長

 日本リビング保証はキッチン、バス、トイレなど住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生したときの保証サービスを手掛ける。適切なメンテナンスを施して未来へ受け継がれる住宅を増やし、住生活を豊かにすることを目的としている。3月30日に東証マザーズ市場に新規上場を果たした。安達慶高社長は、「マーケットシェアを拡大し、年率20%の成長」を目指している。

 --具体的なサービス内容は

 「新築住宅対象と、中古住宅対象の2つの保証サービスがある。それぞれ売上高の約4割を占めている。新築住宅向けに関しては、通常のメーカー保証期間1、2年に対して、保証終了後も最長10年間、住宅設備機器に故障や不具合が発生した場合、無償で修理・交換する。中古住宅対象の保証サービスは仲介時に売り主、買い主の双方に保証を提供している。建物・設備を検査するため、売り主にとっては検査済みで保証付きの高付加価値物件としてアピールできるほか、買い主にも物件の不具合リスクを回避できるメリットがある」

 --現在力を入れているサービスは

 「すでに入居中の住宅オーナーを対象とした無償修理・定期点検を提供する月額会員制のトータルメンテナンスサービスだ。定期訪問による点検、補修、リペアサービスに加え、住宅設備機器の無償修理を受けられる。さらに会費の一部がポイントとして積み立てられることで、無償修理で対応できない不具合や将来のリフォーム資金としても活用できる。住宅メーカーは新築需要が先細っていく一方で、将来のリフォーム需要を確実に囲い込める効果がある。このため住宅メーカーの販売網を通じて、過去に住宅を購入した顧客に対して、案内を強化しているところだ」

 --今後の成長戦略は

 「現在、年間80万~100万戸の住宅が新築されている。事業者は大手から零細まで裾野が広く数千社に及ぶ。当社は大手に対しては高いシェアを保っているが、中堅・中小に関してはまだまだ開拓の余地がある。こうしたことを前提に短期的には、マーケットシェアを拡大するため、中堅・中小の事業者を中心に営業を強化していく。一方、中長期的には市場規模の大きい、すでに入居中の住宅オーナーを対象に加入を促す」

 --具体的な数値目標は

 「中長期的に年率20%の増収増益を目指す。現在、取引社数は大手中心に約3500社だが、毎年100社ずつを目標に新規の取引先を開拓していく」

                   ◇

【会社概要】日本リビング保証

 ▽本社=東京都渋谷区代々木3-28-6 いちご西参道ビル

 ▽設立=2009年3月

 ▽資本金=2億278万円

 ▽従業員=56人 (2018年1月末時点)

 ▽売上高=11億8200万円 (18年6月期予想)

 ▽事業内容=住宅設備の延長保証など

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【プロフィル】安達慶高

 あだち・よしたか 東工大工卒。1995年三和銀行(現・三菱UFJ銀行)入行。マーシュ・ジャパン、日本震災パートナーズ(現・SBIリスタ少額短期保険)を経て、2010年日本リビング保証取締役、13年9月から現職。45歳。神奈川県出身。





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