地域間連系線の間接オークション制度、2018年10月から OCCTOが発表 – 環境ビジネスオンライン

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取引所利用のイメージ(相対振替供給)

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、地域間連系線の利用ルールに「間接オークション」を導入する時期について、2018年10月を目途とすると発表した。具体的な導入日は、今後のシステム開発状況と事業者の準備状況を踏まえ、8月までに理事会において正式決定する。

今後導入される同制度では、現行ルールで容量登録されている連系線利用計画のうち、2016年度長期利用計画策定分を対象に、経過措置の管理を行う仕組みが設けられている。経過措置付与者は、原則として小売電気事業者(長期連系線利用計画を登録していた事業者)。

この経過措置計画の授受に関する対向試験の実施時期は2018年8月下旬から9月上旬頃、試験の申込み時期は7月頃を予定している。試験方法などの詳細は、あらためて通知する。

小売・発電事業者も導入に向けた準備を

連系線利用ルールは、連系線の効率的利用、公平性・透明性の確保、市場取引量の増加への貢献の観点により「先着優先」から「間接オークション」へ変更される。

間接オークションの導入にあたり、事業者はシステム対応、移行準備、契約変更処理などの準備が必要となる。同機関は、2017年6月と12月に、小売・発電事業者向けに実務に関する説明会を開催し、間接オークションにおけるルール変更の概要、計画提出・記載内容や各種ケーススタディ、日本卸電力取引所(JEPX)利用に関する内容などについて説明した。これらの内容をまとめた配布資料は、同機関のウエブサイトに掲載されている。

今回、間接オークション導入に向けて議論を進めている検討会での検討結果を踏まえ、システム開発の状況や事業者の準備なども概ね予定通り進捗し、9月までに完了が見込めることから、間接オークションの導入時期について、2018年10月を目途とすることとした。

「先着優先」から「間接オークション」へ

「間接オークション」は、「直接オークション」が「連系線を利用する地位または権利」を直接入札により割り当てる仕組みであるのに対し、こうした地位・権利の割当てを直接的に行わず、すべての連系線利用をエネルギー市場(日本でいえばJEPXにおける市場)を介して行う仕組みのことである。

現行ルールでは、先着優先での容量割当を積み重ねた上、前日10時の段階で、なお空容量となっている部分を活用して、前日スポット取引が行われている。

変更後のルールでは、原則、すべての連系線容量(マージン分は控除)を前日スポット取引市場に割り当てる仕組みと考えることができる。



【参考】



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