東金属、小型家電リサイクルの全国展開(沖縄除く)で認定 4企業目 – 環境ビジネスオンライン

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経済産業省は4月12日、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」に基づき、経済産業大臣と環境大臣が、1事業者の再資源化事業計画の変更申請について認定したと発表した。

小型家電リサイクルの全国展開は4事業者に

変更申請を行った事業者は、東金属(群馬県太田市)。

これまでは、1都11県(宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県)を収集区域としていたが、今回、沖縄県を除く日本全国に収集区域を拡大した。

沖縄県を除く日本全国を収集区域とする事業者は、同社の他、リーテム(東京都千代田区)。リネットジャパン(愛知県名古屋市)、ブロードリンク(東京都中央区)は沖縄県を含む全国を収集対象区域としている。

小型家電リサイクル法について

小型家電リサイクル法は、使用済の小型家電に利用されている金属などの再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理や資源の有効利用を進めることを目的としたもの。

使用済小型電子機器などの再資源化事業を行おうとする者は、同法に基づき再資源化事業計画を作成し、環境大臣・経済産業大臣の認定を受けることにより回収に取り組むことができる。

この認定を受けると、事業者は廃棄物処理法における一般廃棄物・産業廃棄物の廃棄物処理業の許可を地方自治体ごとに取得することなく、携帯電話やゲーム機などの使用済小型電子機器の再資源化を取り扱えるようになる。

なお、4月13日現在で再資源化事業計画の認定を受けている事業者数は、計52者。



【参考】



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