2022年度の「再エネ比率」を50%超に、太陽光だけで3割、鹿児島県が目標 – 日経テクノロジーオンライン

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鹿児島県の電力消費量に占める再エネの比率(2015年度)

(出所:鹿児島県)

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2022 年度における鹿児島県の再生可能エネルギー導入目標

(出所:鹿児島県)

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 鹿児島県は、このほど「再生可能エネルギーの新たな導入ビジョン(案)」を取りまとめた。同ビジョンでは、県内の電力消費量に対する再エネ発電量の比率を約5割(2015年比約1.9倍)に向上させることを目指す。今後、県議会への説明などを行い、2017年度中に策定する予定。

 同県では、2014年に同ビジョンの2014年版を策定していた。固定価格買取制度(FIT)を追い風に、再エネの普及啓発と導入促進に向けた施策を進めた結果、「2014年ビジョン」で掲げた2020年度末目標をほぼ達成した。

 再エネ発電の2016年度末時点の導入実績と達成率は、太陽光が約1348.7MW(達成率134.9%)、風力が約263.8MW(同91.9%)、水力が261.7MW(同93.8%)、地熱が約61.7MW(同99.5%)、バイオマスが90.0MW(同101.1%)

 その一方で、「2014年ビジョン」策定後、固定価格買取制度(FIT)の見直しなど再エネを取り巻く情勢が大きく変化しつつあることから、これらの状況を踏まえて新しい再エネ導入ビジョンを策定する。2018~22年度までの5年間を短期目標として具体的な目標値を設定した。

 新ビジョンによると、2022年度の電力消費量を2015年度と同じと仮定した場合、同消費量に対する再エネの比率を53.5%(2015年比約1.9倍)に向上させる。太陽光の導入目標は、2016年度比2.20倍の2970MWと推定。FIT改正の影響を考慮し、年間導入量を2012~15年度末までの年間導入ペース(約300MW)の90%と見込んだ。

 また、2022年度における太陽光の電力量は2015年度比2.6倍の316万8990MWhで、電力消費量全体に対する比率は29.0%と推計した。化石燃料の代替効果は、原油換算で29万4336kLに相当する。

 この他にも、太陽光の導入に伴う土地造成や設置工事を地元業者が100%受注した場合の経済波及効果は、生産誘発額が2317億1800万円(うち雇用者所得誘発額は652億7700万円)、就業誘発数は2万3047人(うち雇用者誘発数は1万9954人)と試算した。

 なお、太陽光以外の再エネ発電の2022年度導入目標は、風力が371MW(2016年度比1.41倍)、水力が277MW(同1.06倍)、地熱が71MW(同1.15倍)、バイオマスが288MW(同2.53倍)。また、海洋エネルギーの導入事例を数例作ることを目指す。

 政府の決めた2030年における国全体のベストミックス(望ましい電源構成)で掲げた再エネ比率22~24%(太陽光だけの比率は7%)となっている。鹿児島県の再エネ比率目標は、県内の電力需要に対する県内立地の再エネ発電量の比率で、実際の需給バランス制約などを加味していないため、単純に比較できないものの、見かけ上、国のベストミックス目標を2015年度に達成し、2022年には2倍近い目標を持つことになる。





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