全農長野、コメ買い取り販売を試験実施 18年度 – 日本経済新聞

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 JA長野県グループは20日、2018年度の事業計画案を発表した。JA全農長野はコメの買い取り販売を試験的に実施する。従来の農家の委託を受けてコメを販売する方式と違い、全農長野が売れ残りのリスクを負うが、収益力向上につながる可能性もある。販売量は1200トンの見通しで「ひとめぼれ」などの一部銘柄で実施する。

記者会見であいさつするJA長野中央会の雨宮勇会長

 全農長野の小林哲男本部長は買い取り方式について「結果を見ながら順次拡大したい」と述べた。全国農業協同組合連合会(JA全農)は委託契約から買い取り販売にシフトする方針を打ち出している。

 全農長野は東洋ライス(東京・中央)との連携などを通じた18年度のコメの輸出量を17年度見込みの2.4倍にあたる300トンにするとした。

 JA長野中央会は県内4カ所に「リスク管理センター」を設置し、県内JAの内部統制とリスク管理を強化する方針を示した。リスク管理センターは4月に設置する。

 県内JAはこれまでJA長野中央会による監査を受けていたが、19年度に公認会計士による監査に移行する予定。ただ、内部統制が不十分な状態では監査費用が増大する可能性があるため、事前に強化する。





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