国交省、「中古戸建ての流通に課題」 – リフォーム産業新聞

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国交省、「中古戸建ての流通に課題」

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国交省・伊藤局長、インスペクションに期待

 国土交通省住宅局の伊藤明子局長は2月21日、都内で講演し「戸建ては元々既存住宅流通市場に乗せるということを十分に考えられてきていなかった」との考えを示した。戸建ての二次流通が進まない点を課題とする一方で共同住宅は進んでいると指摘。

首都圏における中古マンション成約数と新築マンションの発売戸数

首都圏における中古マンション成約数と新築マンションの発売戸数

 伊藤氏はセミナーで平成28年に首都圏の中古マンションの成約数が新築マンションの成約数を上回り、29年も同じく上回っているとのデータを紹介。「首都圏でマンションを買う場合、二人に一人は中古を買っている状態にある。共同住宅は流通してきている」(伊藤氏)。ただし、戸建てについては流通市場が出来ていないとし、伊藤氏は戸建ては建てた後の出口が考えられていないとの認識を示した。その結果、800万戸を超える空き家が生まれている。

 戸建て流通の対策の一つとして始めるのが4月から始まるインスペクションの説明義務化だと伊藤氏。改正宅建業法施行に伴い、宅建業者が中古住宅の売買時に、診断に関する説明が義務づけられる。伊藤氏は「インスペクションしたいという依頼者に対してあっせんする。診断が世の中に位置づけられていく」と話す。セミナーは優良ストック住宅推進協議会が主催したイベントで行われた。





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