買い取りサービスにブレイクの予感 – INTERNET Watch

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 個人で不要になったものを現金で買い取ってくれる「買い取りサービス」が活況だ。

 今年の6月、CASHというサービスがリリースされた。当時は「質屋サービス」とも呼ばれていて、サービスそのものよりも、不用品があまりにも簡単に現金化されることから、このビジネスを怪しむ声も多かったというのが偽らざるところだった。しかも、多くの人が想像したように、あっという間に原資が尽きたと思われ、サービスが一時期停止をしたことから、メディアでも大きな話題となったサービスだ。その後、このCASHというサービスが実はよく考えられているビジネスモデルだと知られるようになり、この11月には動画配信などのビジネスで知られるDMMが70億円で買収すると大きく報じられた。そこへ、フリマアプリで急成長中のメルカリが類似のサービスを開始することが発表された。こちらも、サービス開始ととともにアクセスが集中し、一時停止状態となったようだ。

 いうまでもなく、これまでも街中にはブランド品などの中古買い取りサービスは多くあり、買い取りの原資さえあれば、そうしたビジネス自体はそれほどおかしなことではないのだが、ビジネスを成立させる要となるのは「商品を買い取る(仕入れる)際の目利き」と「買い取った商品を売りさばくルート」だろう。この二つの価値が情報通信技術によってこれまでのビジネスよりも圧倒的に効率化されているなら、不用品を売りたい人にとっては、フリーマーケットやオークションのような出品などの手間などがなくなり、買いたい人にとっても相対取引のように、真贋についての心配することなく購入できるというニーズがあることは明らかだ。

 すでに2社が参入したこの分野だが、今後はさらに参入する企業も増えると思われる。CtoCのコマースは、2000年前後のオークションに始まり、最近ではフリーマーケットへと消費者の支持が移ってきたが、次は買い取りサービスへと動いて行きそうだ。





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