メルカリも追う立場、即現金化市場に見たベンチャー環境の進化 – ITpro

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 メルカリが不要品の買い取りサービスに参入した。メルカリNOWと呼ぶもので、利用者が不要品の写真を撮影するとすぐに査定金額を表示し、金額に納得すれば買い取り金額をメルカリ内口座に入金するサービスだ。買い取った商品は、メルカリの子会社ソウゾウが売り主として、メルカリに出品する。メルカリNOWの発表からさかのぼること数日前、ヤフーも同様のサービスを発表しており、リユース市場の規模拡大が続きそうだ。

メルカリは2017年11月27日に「即現金化」市場に参入した

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 「メルカリがCASH(キャッシュ)に追従している」。メルカリの記者会見場にいた多くの記者はこう思ったはずだ。キャッシュはメルカリの発表6日前にDMM.com傘下となったバンクが運営するサービス。メルカリNOW同様、写真撮影後すぐにそれを現金化してくれる。記者会見の場に立ったメルカリの伊豫健夫執行役員は、キャッシュについて「着眼点がよく、確かにそういうニーズがあると思った」と話し、少なからずメルカリNOWのリリースに影響があったことを認めた。

 この状況を見て、記者は2つのことを思った。1つはメルカリは既に追われる立場から、ある側面では追う立場になっていること。もう1つは、バンクの「身のこなし」に見るベンチャー環境の変化だ。

 大げさに言えば、メルカリの姿はかつてのヤフーと重なる。ヤフーはヤフオク!を1999年に始め、15年以上CtoC(個人間取引)市場で揺るぎない地位を確立してきた。そこに挑戦状をたたきつけたのがメルカリだった。2013年にサービスを開始し、フリマ市場を立ち上げ、ヤフーからCtoCのシェアを奪取。ヤフーは、独壇場だったCtoC市場において、大きな業態変換を迫られ、定額出品できる「フリマ」機能を追加するなど、追従を余儀なくされた。そして今。今度はメルカリが新たな競合環境にさらされているという展開である。

 メルカリがサービス開始4年という早さで追う立場から追われる立場に、そしてまたある側面で追う立場になっている。このスピード感は、ベンチャーを取り巻く環境の活性を端的に表している。





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