リユース蓄電池、EV、充電スタンドを連携 関西電力のVPP構築実験 – 環境ビジネスオンライン

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リユース蓄電池、EV、充電スタンドを連携 関西電力のVPP構築実験

新型リユース蓄電池システム(完成予想図)

日本ベネックス(長崎県諫早市)と住友商事(東京都中央区)は12月4日、関西電力(大阪府大阪市)を中心としたコンソーシアムが取り組むバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業「関西VPPプロジェクト」に参画すると発表した。これにあたり日本ベネックスは、電気自動車(EV)とリユース蓄電池を活用したシステムを導入する。

蓄電池システムとEVを組み合わせエネルギーマネジメント

日本ベネックスが導入するのは、物流コンテナへの高積載技術を駆使して共同開発した新型のリユース蓄電池システム。住友商事が夢洲(大阪府大阪市)や甑島(鹿児島県薩摩川内市)で運用しているものと比較して、2倍(1ユニットにEV24台分)のリユース蓄電池が格納できる。システムの定格蓄電池容量は576kWh、実効蓄電池容量は約400kWh。

システムはVPP実証事業に活用する他、通常時は日本ベネックスの本社工場で電力需要ピーク時の補助電源として使用する。実証事業のためのEVは日産自動車(神奈川県横浜市)製の商用型EV「e-NV200」を10台を導入する。また、日産自動車の協力によって2017年4月に導入された10台分の充電スタンド(3kW)も実証事業に利用する。

EVは従業員の通勤用として利用される他、駐車場停車時には、遠隔制御で充電時間帯を最適なタイミングに誘導することで蓄電池としても活用する計画。

同システムは2018年1月の完工・稼働開始予定で、将来はVPP対応の新型リユース蓄電池システムとして富士電機によって商品化される予定だ。

IoTで電力需要調整する仕組み

VPPは、点在する蓄電池や需要設備などのエネルギーリソースを、IoTを活用して統合し、充放電などを制御することで電力の需給を調整する取り組み。実用化ができれば、社会全体の電力需給調整力の拡大や、出力変動の大きい再生可能エネルギーの導入拡大が期待されている。

また「関⻄VPPプロジェクト」は、関⻄電⼒を中⼼とするコンソーシアムが経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「需要家側エネルギーリソースを活⽤したVPP構築実証事業費補助⾦」を活⽤して⾏う実証事業。この事業には他に、富士電機(東京都品川区)、住友電気工業(大阪府大阪市)などが2017年7月14日から取り組んでいる。

日本ベネックス、スマート工場モデルの構築へ

EVとリユース蓄電池が⽀えるスマート⼯場(エネルギーマネジメント)のイメージ

EVとリユース蓄電池が⽀えるスマート⼯場(エネルギーマネジメント)のイメージ

日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に大型映像装置などの産業・電気機器製造事業を手掛ける会社。2012年に環境エネルギー事業に新規参入して以来、約21MWの太陽光発電システムの設計施工・運営を行ってきた。

同社は、2016年に本社工場に設置した自家消費型屋根置太陽光パネルと、EV・リユース蓄電池システムを合わせて導入することで、創エネ・省エネ・蓄エネといった環境関連技術一式を備えた「スマート工場」のモデルを構築し、環境エネルギー事業のショーケースとする考え。

新たなエネルギーマネジメント事業を探る住友商事

住友商事は、VPP実証事業において、EVやリユース蓄電池システムの特性を活かしたVPP制御の効果を検証し、新しいエネルギーマネジメント事業の可能性を検討する。また、同社グループ会社を通じて同システムを産業用システムとして拡販し、大型蓄電池事業にも活用する計画。

同社は、日産自動車との合弁事業であるフォーアールエナジー(神奈川県横浜市)と共同で、EVで使い終わった蓄電池を再利用・再製品化し、EVの普及促進に貢献する仕組みを作ってきた。





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