国交省・業界団体が税制改正要望 買取再販、取得減税に敷地も 優遇税制の恒久化も求める – 住宅新報

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国土交通省の土地・建設産業局、住宅局、都市局は11月15日、18年度の税制改正要望を自民党の住宅土地・都市政策調査会(石原伸晃会長)に提出した。
また、同日に全国宅建政治連盟や全日本不動産政治連盟などの住宅・不動産関連の14団体は、自民党本部で開かれた「予算・税制等に関する政策懇談会」で政策および税制改正要望を行った。
同省の要望は、買取再販での不動産取得税の特例措置に関して、現行の住宅に加 (続く)





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