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OCCTO、連系線利用の「間接オークション」導入に関するFAQを公表

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は、10月11日「連系線利用における間接オークション導入に関する事業者向け説明会」(2017年6月14日開催)に関連する主な質疑応答の内容を新たに公開した。

同機関では、すでにこの説明会の資料をホームページで公開しており、これに質疑応答を取りまとめた資料が追加された。

この説明会で事業者から寄せられた質疑は、「週間計画まで提出することになる発電販売計画や、需要調達計画における販売先・調達先の指定は、間接オークションによりその意味がなくなるのではないか」などの計画提出に関するものや、公正な取引に関する市場監視に関するもの、連系線の混雑処理があった場合の対応に関するもの、取引手数料に関するものなどだった。

また、制度切り替えによる事業者側のシステム準備期間を懸念し、導入時期のスケジュールについても質疑が寄せられていた。質疑とその応答は合計37件。

なお、この説明会は、地域間連系線の利用ルールを「先着優先」から「間接オークション」へ変更する予定であることから、各種計画の提出にあたり「広域機関システム」を利用することになるため、事業者向けに開催されたもの。

内容的には、連系線を利用するすべて事業者向けに「間接オークション」導入に伴う実務を踏まえたもので、「ルール変更の概要」、「日本卸電力取引所(JEPX)の対応」、「広域機関システム対応状況」の3部で構成され、説明が行われた。

同機関は7月4日、2018年度下期の早い段階を目指し、間接オークションを導入する予定だと発表している。

「間接オークション」とは

「間接オークション」は、「直接オークション」が「連系線を利用する地位または権利」を直接入札により割り当てる仕組みであるのに対し、こうした地位・権利の割当てを直接的に行わず、すべての連系線利用をエネルギー市場(日本でいえばJEPXにおける市場)を介して行う仕組みのこと。

現行ルールでは、先着優先での容量割当を積み重ねた上、前日10時の段階で、なお空容量となっている部分を活用して、前日スポット取引が行われている。

変更後のルールでは、原則、すべての連系線容量(マージン分は控除)を前日スポット取引市場に割り当てる仕組みと考えることができる。



【参考】



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