経済、営農 評価が上昇 不十分なお3割 販売事業6・6ポイント増加 JA自己改革 本紙調査 – 日本農業新聞

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 日本農業新聞は、本紙農政モニターを対象にJA自己改革に関する調査を行った。重点分野の購買、販売、営農指導の改革に対して一定に評価・期待する声が、1年前の前回調査に比べいずれも増加し、約4割を占めた。販売事業が特に伸びた。一方で、改革が不十分で見直してほしいとの声もそれぞれ約3割を占め、改革の加速と広報の強化が求められそうだ。

 販売事業では「これまでもよくやっていると思うが、一層の改革を期待したい」が40・2%を占め、前回比で6・6ポイント増えた。一方「現在の内容が不十分であり、今後見直してほしい」は29・8%で同11・1ポイント減。前回は不十分とする声が評価する声を上回っていたが、今回は逆転した。

 購買事業では「これまでもよくやっている」が41・6%で同2・1ポイント伸びたものの、「現在の内容が不十分」も34・9%で同3・2ポイント増えた。営農指導は「これまでもよくやっている」が36・1%(同0・3ポイント増)でわずかに改善。「現在の内容が不十分」は28・4%(同2・3ポイント減)だった。

 自己改革に向けた意見聴取や情報発信の状況を聞いた。「広報誌やホームページなどで伝えられた」は42・1%、「説明会や協議」は33・2%、「アンケート」は17・5%、「個別の意見聴取」は14%。いずれも前回を3~6ポイント上回ったものの、組合員らに対する説明や意見交換の場づくりが今後も重要になる。

 期待する自己改革を聞くと、上位3位は前回と変わらず「生産資材の引き下げ」(61%)、「営農指導員や販売担当者等の人材育成・体制強化」(44%)、「JA直売所や直売コーナー等での地産地消や直販の拡大」(38%)だった。

 期待度が大きく高まったのは「消費者・実需者ニーズなどの売れ筋情報提供」(20%、同4ポイント増)、「農畜産物のブランド化・高付加価値化による有利販売」(26%、同3ポイント増)。販売事業に関わる取り組みへの期待度が軒並み高まった。

 調査結果をJA全中は「評価は改善しつつあるが、JAの自己評価と回答者の受け止めにギャップもある。JAは引き続き現場に寄り添った改革を実践してほしい。同時に組合員に伝える取り組みも重要だ」とみる。

 調査は本紙農政モニターに郵送で実施。722人の回答を得た。

 

組合員と対話伝える努力を 滋賀県立大学の増田佳昭教授の話

 販売事業の評価が高まったのは、直販や買い取りなど、目に見えやすいJAの努力が表れ、評価されているのではないか。一方で購買事業の成果は、資材価格引き下げなど連合会との連携が必要。個別の品目で価格を下げても印象が弱く、評価につながっていない可能性がある。

 組合員への働き掛けが徐々に進展し、組合員と話をするようになってきている。自己改革を進めるとともに、組合員に伝える努力をすべきだ。





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