ヤマダ電機、「家電+家具」店を年度内20カ所に – リフォーム産業新聞

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ヤマダ電機、「家電+家具」店を年度内20カ所に

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3年後に100店体制に

 ヤマダ電機(群馬県高崎市)は、家電と家具の複合店を年度内に20カ所開設する方針を明らかにした。今年6月、「インテリアリフォーム YAMADA前橋店」を開設すると、9月8日には「家電住まいる館シーサイドひたちなか店」、29日に「新山下店」を相次いでオープン。今後、既存店を家電住まいる館に改装する形で全国に展開し、3年後には100店舗体制を目指す。

ヤマダ電機 9月29日にオープンした新山下店は3階で家具インテリア、リフォーム商材を販売9月29日にオープンした新山下店は3階で家具インテリア、リフォーム商材を販売

 9月29日にオープンした神奈川県横浜市の「新山下店」は、5062平米の売り場のおよそ半分が家具、インテリア、リフォームコーナーという異例の店舗。1階がエントランス、2階は通常の家電コーナーとなっているが、3階にはベッドやソファ、食器、インテリア雑貨、システムキッチン、ユニットバスなどが並ぶ。他にも直営店のカフェ、新築や中古物件を探せる不動産コーナー、注文住宅のヤマダ・エスバイエルホームのコーナーも設けられている。

 テレビ購入客が、テレビボードとソファまたはリビングキッチンのリフォームも検討するといった、新たな消費動線を狙う。

 そのため、通常の家電量販店のような売り場担当を設けず、全員が取り扱い商品について説明できるよう教育。インテリアコーディネーターも3人新たに採用し、順次現場スタッフにも資格を取得させる方針だ。

 今年1月から同社入りし、新業態の指揮を執る三嶋恒夫副社長は「ネットで家電が買える時代になり、家電量販店の来店客数は下がってきている。家電住まいる館では、買った家具・家電が翌日までには一緒に自宅に届き、まとめて設置してくれるというECにはない利点がある。来店客数は既存店の2倍になると予測している」と話す。

 リフォームについても、同業態が同グループの中核を成す。ある住宅事業責任者は「家電住まいる館は、リフォームで月商5000万円売れるポテンシャルを持っている。山田昇会長がリフォーム事業に寄せる期待は非常に大きい」と語る。

 そもそも三嶋副社長は、家電量販店エディオン(大阪府大阪市)でリフォーム事業の責任者を務めた人物。ライバル企業の元取締役を経営幹部に据えた山田会長のリフォームへの本気さが伺える。

 同グループは今年4月に住宅・リフォームローンを取り扱うヤマダファイナンスサービスを立ち上げ、6月には不動産仲介を行うヤマダ不動産を設立し、住宅関連事業の拡充を図っている。





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