沖縄県経済、総合事務局情勢初の「拡大」 観光客増など背景 4~7月期 – 琉球新報

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 沖縄総合事務局は1日、2017年4~7月期の管内経済情勢を発表し、前回4月判断の「着実に回復している」から「拡大している」に上方修正した。百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどの販売額が堅調に推移するほか、入域観光客も増加傾向にある。「拡大している」と断言するのは1972年の調査開始以降で初めて。管内経済情勢の総括判断に「拡大」の表現が盛り込まれるのは「緩やかではあるが、拡大基調を維持」とした1991年9月期以来、約26年ぶりとなる。

 個人消費も前回の「回復している」から「緩やかに拡大している」に上方修正した。百貨店・スーパー販売額は飲食料品が堅調に推移しているほか、店舗改装効果などから前年比3・1%増となった。新車販売台数は新型車効果などから同8・5%増加して、中古車販売台数も販売促進効果などから同3・2%増だった。

 観光も前回の「着実に回復している」から「拡大している」に上方修正した。入域観光客は国内客の個人旅行を中心とした需要増のほか、外国客は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港数増加などから44カ月連続で単月の過去最高を記録した。ホテルの客室稼働率、客室単価は共に前年を上回った。






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