盗品買い取り悪質古物商、3年で16店廃業-高いハードル越え大阪府警が徹底捜査「犯罪の連鎖絶つ」 – 産経ニュース

Home » ショップ » 電動工具 » 盗品買い取り悪質古物商、3年で16店廃業-高いハードル越え大阪府警が徹底捜査「犯罪の連鎖絶つ」 – 産経ニュース
電動工具 コメントはまだありません



 盗まれたドリルなどの工具を盗品と知りながら買い取ったとして、大阪府警が2月までの約2年間で古物商12店舗を摘発し、別に任意捜査した4店を含む計16店が廃業に追い込まれていたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。盗品を買い取る古物商の存在は新たな窃盗事件を生みかねず、府警は犯罪の連鎖を断ち切ろうと、違法業者に対する取り締まりを進めた結果、車上狙い被害が激減。売却先が減ったためとみられ、府警の徹底捜査が功を奏した形だ。

盗品と認めなければ立件されにくい?

 府警が平成27年4月~今年2月に摘発したのは、大阪市や堺市、同府東大阪市、兵庫県尼崎市の古物商計12店舗。盗品等有償譲受け容疑などで、店長ら10~80代の男女計12人を逮捕し、うち9人が同罪などで起訴された。また、盗品を買い取っていた疑いが強いとして、府警が任意で立ち入りした4店舗が自主廃業を決めた。

 捜査関係者によると、こうした店が買い取る盗品は、ドリルなど大型の電動工具が中心。新品を購入すると数十万円単位と高額で、中古品でも需要が高いことが盗品であっても“人気”の理由とみられる。

 ただ、窃盗犯を調べる過程で盗品の売却先として店の関与が浮上しても、店側を立件するハードルは高い。盗品との認識を店側が持っていたかどうかがポイントだが、ほとんどが「知らない」と犯意を否認するためだ。

 府警幹部は「疑わしい店ほど、業者同士のネットワークや、(府警の)立ち入り捜査を受けた過去の経験則から、盗品と認めなければ立件されにくいという誤った認識を持っている」と明かす。

続きを読む





コメントを残す