JA全農、コメ全量買い取り21都府県に拡大 販売強化で生産意欲向上 – SankeiBiz

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 JAグループの商社機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)が、地域農協を通じて集めているコメの買い取り販売を各地で強化することが、分かった。一部の地域で進めてきた全量の買い取りを21都府県に拡大する方針。農家から手数料を取る委託販売が中心で売れ残りリスクを負わなかった事業モデルを転換し、JA全農の責任で有利な販路を探す。

 販売体制を強化し、高齢化で先細りが懸念される生産者の意欲を高める。買い取ったコメは卸を介さず外食、小売業界などへ直接売ることを主体とし、コストを抑制。農家の所得増大に向け、流通見直しを柱とした自己改革の達成につなげる。

 JA全農は政府から流通改革を求められ、コメの買い取り販売を2016年度の22万トンから17年度に30万トンへ増やし、24年度には集荷量に占める買い取り販売の比率を7割に高める自主計画を今年3月に公表。今回の方針は、地域ごとに計画を具体化した内容だ。

 全量買い取りの中心はコメの集荷量3万トン未満の19都府県で、このうち群馬や大阪、奈良、島根、徳島、愛媛、沖縄の各府県では16年度までに移行済み。他の地域でも農協との協議で同意が得られれば順次進める。販路拡大を目指し、集荷量が3万トン以上の千葉県でも17年度に、広島県は18年度から移行する。買い取り価格は市況予測や、取引先企業との価格交渉などを踏まえて決める。

 比較的生産量が少ない産地に着目したのは、販売先を確保しやすいためだ。離農などで生産調整(減反)の目標を超えて作付けが減っている地域があることも考慮。農家への支払額が早く確定する買い取り販売で安心感が高まり、生産基盤の回復に役立つとみている。

 一方、大産地の北海道や東北、新潟県などのコメは全量を買い取っても売り切れないリスクが高い。JA全農はまず一部の銘柄を対象とするなどし、段階的に買い取り量を積み上げる考えだ。

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