「過熱容認」から「自粛」に軌道修正 返礼品競争で山形知事 – 産経ニュース

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 ふるさと納税制度で高額な返礼品を自粛するよう求める総務省に対し、「地域経済へのプラス効果がある」「ある程度、過熱気味でもいいのでは」などと、自治体間の競争を容認する発言を繰り返していた山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、「市町村の判断は尊重するが、自粛するものは自粛する」などと一転して従来の発言をトーンダウンさせた。

 さらに、同制度に対する自身の見解を「軌道修正せざるを得ないと思った次第だ」と、これまでの発言を事実上撤回した。

 ふるさと納税制度のあり方として総務省は4月1日、家電など資産性の高い品物や金券を返礼品にしないよう要請。返礼品の調達額は寄付額の3割以下にするよう自治体に求めた。

 これに対し、吉村知事は同制度を「地域活性化に寄与する。地方が盛り上がっているのを懐深く見てほしい」と総務省の高額品自粛令をいわば“批判”する発言を繰り返していた。

 一方、知事は、返礼品が換金されるなど「悪用」されるケースを念頭に「返礼品が第一義ではない。制度を健全な形にしなければいけない」と制度の趣旨に立ち返って考えるよう自治体に求める発言もあった。





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