ながの東急の着服、未払い金5100万円 社員を懲戒解雇 – 信濃毎日新聞 – 信濃毎日新聞

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 ながの東急百貨店(長野市)社員が商品の貴金属を不正に売却し代金を着服していた問題で、同社は13日、男性社員(52)が腕時計を質屋などに転売し、会社への未払い金が総額5109万円余になったと発表した。子どもの進学や住宅ローンなどに充てる目的だったという。同社は同日付で社員を懲戒解雇し、業務上横領容疑で刑事告訴することを検討している。

 元社員は2009年ごろから、毎年8〜10月に開いた貴金属の販売フェアで、商品を持ち出して訪問販売できる社内ルールを悪用。顧客や親族、架空の人物の名前を使い、1個数十万円の腕時計が売れたとする虚偽の伝票を会社に提出し、腕時計を転売して代金を着服した。発覚を免れるため、代金支払い期限の12月までに別の腕時計を売った代金で穴埋めを繰り返していたという。

 同社が設置した第三者委員会が伝票などを調べたところ、元社員が売却した腕時計の金額は売上高ベースで14年度から17年4月までに計1億4034万円余。15年度までは全額補填(ほてん)したが、16年度以降、未払い金が膨らんだ。

 信頼を得ていた顧客に頼み、百貨店の会員口座から会社側に振り込むなどの手口だった。口座を貸した顧客は12人おり、販売実績が自分に集中しないように、二十数人の社員の名前を無断か承諾を得て、伝票を偽装していた。

 名前を貸した社員が多数いたため、同社は貴金属フェアで社員個々に設定した販売目標がプレッシャーになった可能性があるとみて、対策を講じるとした。正式な再発防止策は、第三者委の提言を待って後日発表する。

 根岸健一常務は「全社員で再発防止、信頼回復に努める」とした。監督責任として、楠野創社長、根岸常務、小林基司取締役の役員報酬1カ月分を1割減額する。

 同社は元社員と、被害額について弁済契約を結んだとする。17年1月期決算の訂正も発表し、元社員への債権額1千万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上。17年2〜4月期決算では、同2400万円を同様に計上するとしている。

(6月14日)

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