ふるさと納税返礼品 家電、家具の廃止拡大 – 佐賀新聞

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 ふるさと納税の返礼品として、転売しやすい家電や家具などを廃止する動きが広がっている。これらの品物を贈らないよう、総務省が5月に各自治体へ個別に要請したためだ。ただ一部の自治体は地域経済への影響などを理由として継続する構え。総務省は今後も見直しを働きかけていく方針だが、対立が解消する見通しは立たない。

 長野県安曇野市は、総務省通知でパソコンや時計、フルートなどが不適切とされた。地元の生産品であり雇用に貢献すると理解を求めてきたが「国の要請をむげにはできない」と判断。来年3月までに廃止する方向だ。

 山形県米沢市もパソコンや商品券などを廃止する方針。パソコンの人気が高く、寄付の急減を避けるため「代わりの返礼品探しが課題になる」(担当者)という。

 このほか大阪府岬町は掃除機や調理家電などの廃止に向け、扱いを6月以降縮小していく。福岡県久留米市は自転車などを年内にやめる方向となった。岐阜県美濃加茂市はベッドなどの申し込みを5月末で締め切った。

 一方、三重県の自治体ではネックレスをはじめとした真珠製品が不適切とされた。だが志摩市は「真珠は水産物で、地場産業の振興のため必要」と主張し、同様の指摘を受けた鳥羽市と連携して理解を求める考えだ。

 長野県小谷村は、アウトドア用品大手モンベル(大阪市)で利用できるポイント引換券を続ける。担当者は「重要産業である山岳観光を振興する目的があり、やめるのは難しい」と話す。

 他の自治体でも、家具産地の福岡県大川市はテレビ台やソファなどを残す。温泉地の群馬県草津町は地元の宿泊・観光施設などで使える商品券をやめない意向だ。【共同】





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