リネットジャパン Research Memo(2):インターネットと宅配便を活用した … – 株探ニュース

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2017年05月30日16時10分

【特集】リネットジャパン Research Memo(2):インターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業を展開

リネットJ <日足> 「株探」多機能チャートより

■会社概要

1. 事業概要
リネットジャパングループ<3556>は、「宅配リサイクルで世界を変える」をビジョンに掲げ、インターネットと宅配便を活用したリユース事業とリサイクル事業を複合的に展開している。創業以来の主力である「ネットリユース事業」は、インターネット専業の「ネットオフ」ブランドで買取・販売サービスを手掛けており、リユース市場の拡大、ネット化の進展などを追い風としながら、中古本を中心とした幅広いジャンルをワンストップで取り扱う利便性の高さやローコストオペレーションにより順調に事業を拡大してきた。2016年9月末の会員数は国内最大級の242万人、買取点数は年間14,168千点に上る。一方、2014年より開始した「ネットリサイクル事業」は、小型家電リサイクル法の許認可取得により、「リネット」ブランドにて宅配便を活用した回収サービスを提供している。全国の自治体と提携し、行政サービスの一環として展開しているところや各種サービス収入による独自のプラットフォームに特徴があり、いわゆる「都市鉱山」として知られている潜在市場の大きさや参入障壁の高さ、国民の意識の高まり等により新たな成長ドライバーとして位置付けられ、「ネットリユース事業」とのシナジー創出においてポテンシャルが大きい。2017年3月末の連携自治体数は102(うち政令指定都市13)、対象人口3,270万人(1,508万世帯)にまで拡大してきた。

2016年9月期の事業別構成比率は、「ネットリユース事業」が売上高の94.0%を占めており、一方の「ネットリサイクル事業」はまだ費用先行の状態が続いている。ただ、足元では「ネットリサイクル事業」が急速に伸びており、2017年9月期には通年で黒字転換する見通しである。

各事業の概要は以下のとおりである。

(1) ネットリユース事業
「ネットオフ」ブランドによる自社サイトを通じて、ユーザーから中古本、CD、DVD、ゲームソフトのほか、ブランド品、貴金属、カメラ、フィギュア等、幅広い商品の買取申し込みを受け付け、宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う「宅配買取」を行う一方、買い取った商材を自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じて販売する「eコマース」を組み合わせた事業である。実店舗を構えず、インターネットと宅配便を活用したインターネット専業であるとともに、2つの大規模な商品センター(延べ4,000坪)により大量の在庫品をさばく体制を構築している。

(2) ネットリサイクル事業
「リネット」ブランドによる自社サイトを通じて、ユーザーからの申し込みにより、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービスなどオプションサービスも有償で提供している。また、回収した使用済小型電子機器等はリユース販売、もしくはこれらの部品に含まれるレアメタルを中間処理会社に売却するプラットフォーム型の事業(各プレイヤーをつなぐことでバックヤードを介在しない事業モデル)である。2014年1月に小型家電リサイクル法の認定事業者免許を取得して参入した。宅配便を活用した回収スキームでは現状同社が唯一の存在である。

連結子会社には、「ネットリサイクル事業」を展開するリネットジャパン(株)のほか、ソーシャルマーケティング及び広告代理店業務を担うネットオフ・ソーシャル(株)の2社が存在する(2017年3月末現在)。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

《HN》

 提供:フィスコ

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