日立工機、米KKR傘下に 前原社長「新たな商機」 – 日本経済新聞

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 日立製作所子会社の日立工機と米投資会社のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下のHKホールディングスは23日、日立工機に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。22日までの買い付け期間に普通株と新株予約権の89.79%にあたる9107万8206株の応募があり、買い付け予定の下限である6763万2900株(66.68%)を上回った。株式取得総額は約792億6千万円になる。

 日立工機株をグループで約51%保有している日立製作所はKKRが実施したTOBに応じた。保有する全株式を売却し、中核事業と位置づけるIT(情報技術)分野や社会インフラに経営資源を集約する。日立工機は29日付でHKホールディングスの連結子会社になり、KKRの傘下に入る。6月下旬に開かれる日立工機の株主総会以降に上場廃止になる予定だ。日立工機は当面社名を存続させるが、一定期間を経て同社は日立ブランドが使えなくなる。HKホールディングスは今後、日立工機の自社所有株を除き全株式を取得し完全子会社化を目指す。

 日立工機は電動工具業界で国内2位のメーカーで、16年3月に独メタボを買収し、世界シェアで4位グループに浮上した。KKRの日本法人、KKRジャパンの平野博文社長は「KKRのグローバルなネットワークやリソースを掛け合わせることで、日立工機の成長戦略を加速的に推進することができる」とコメントした。KKRと日立工機は今後、事業・財務改善を支援するKKRの専門チームを活用する方針。日立工機とメタボとのシナジー創出や、さらなるM&A(合併・買収)などについて協議していく。

 日立工機の前原修身社長は「KKRはこれまで日本企業の事業領域拡大を支援しており、当社が世界の電動工具市場で新たな商機を獲得していくことができる」と話す。同社は16年5月にまとめた中期経営計画で、18年度に売上高を15年度比6割増の2300億円、営業利益率を15年度の1.9%から8%超まで高めることとしていた。KKRの広範なネットワークを活用し、経営計画の早期の達成を目指す。(松田崇)





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