2017年度のFIT買取価格、例年通り委員会案で決定 2019年度まで発表 – 環境ビジネスオンライン (登録)

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経済産業省は14日、再生可能エネルギー固定価格買取制度において、2017年度の新規参入者向け買取価格および賦課金単価等を決定したことを公表した。

この価格は、調達価格等算定委員会の「平成29年度以降の調達価格および調達期間に関する意見」を尊重し決定されたもの。2017年度以降の買取価格一覧および、価格が決定している年度などについて、再生可能エネルギー発電設備の各区分詳細は下記の通り。

区分 調達価格(/kWh) 調達
期間
電源 規模 (参考)
H28
H29 H30 H31
太陽光 10kW以上 2,000kW未満 24円+税 21円+税 20年間
太陽光
(出力制御対応機器設置義務なし)
10kW未満 31円 28円 26円 24円 10年間
太陽光
(出力制御対応機器設置義務あり)
10kW未満 33円 30円 28円 26円 10年間
太陽光
(出力制御対応機器設置義務なし)
(ダブル発電)
10kW未満 25円 25円 24円 10年間
太陽光
(出力制御対応機器設置義務あり)
(ダブル発電)
10kW未満 27円 27円 26円 10年間

非住宅用太陽光発電(10kW以上2,000kW未満)

2017年度まで決定。2016年8月1日以降に接続契約を締結した非住宅用太陽光(10kW以上)については、新認定制度における認定時(旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時)から3年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、超過した期間分、買取期間が短縮される(原則として日単位)。

非住宅用太陽光発電(2,000kW以上)

2,000kW以上の非住宅用太陽光については、入札制に移行し、落札した価格が買取価格となる。第一回入札実施予定は、2017年10月頃。

なお、2,000kW以上の非住宅用太陽光について、2017年3月31日までに旧法で認定を得て、9ヶ月間の経過措置の適用を受けて同年4月1日以降に接続契約を締結し、新法でのみなし認定に移行した場合は、2,000kW未満と同等の価格が適用される。

住宅用太陽光発電(10kW未満)

2019年度まで決定。2016年8月1日以降に接続契約を締結した住宅用太陽光(10kW未満)については、新認定制度における認定時(旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時)から1年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、認定が失効となる。

区分 調達価格(/kWh) 調達
期間
電源 規模 (参考)
H28
H29 H30 H31
風力(陸上風力) 20kW以上 22円+税 21円+税
(H29年9月末まで22円+税)
20円+税 19円+税 20年間
風力(陸上風力リプレース) 20kW以上 18円+税 17円+税 16円+税 20年間
風力 20kW未満 55円+税 55円+税 20年間
風力(洋上風力) 20kW以上 36円+税 36円+税 20年間

20kW以上陸上風力発電

リプレース価格区分を創設し、2019年度まで決定。

20kW未満陸上風力発電

2016年度価格を2017年度まで据え置き。

洋上風力発電

2016年度価格を2019年度まで据え置き。

区分 調達価格(/kWh) 調達
期間
電源 規模 (参考)
H28
H29 H30 H31
地熱 15,000kW以上 26円+税 26円+税 15年間
地熱 15,000kW未満 40円+税 40円+税 15年間
地熱
(全設備更新型リプレース)
15,000kW以上 20円+税 15年間
地熱
(全設備更新型リプレース)
15,000kW未満 30円+税 15年間
地熱
(地下設備流用型リプレース)
15,000kW以上 12円+税 15年間
地熱
(地下設備流用型リプレース)
15,000kW未満 19円+税 15年間

15,000kW未満、以上ともにリプレース価格区分を創設し、2019年度まで決定。なお、新設の地熱発電所の買取価格は2019年度まで据え置き。

区分 調達価格(/kWh) 調達
期間
電源 規模 (参考)
H28
H29 H30 H31
水力 5,000kW以上 30,000kW未満 24円+税 20円+税
(H29年9月末まで24円+税)
20年間
水力 1,000kW以上 5,000kW未満 27円+税 20年間
水力 200kW以上 1,000kW 未満 29円+税 29円+税 20年間
水力 200kW未満 34円+税 34円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 5,000kW以上 30,000kW未満 14円+税 12円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 1,000kW以上 5,000kW未満 15円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 200kW以上 1,000kW未満 21円+税 21円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 200kW未満 25円+税 25円+税 20年間

1,000以上30,000kW未満の価格区分を、1,000kW以上5,000kW未満、5,000kW以上30,000kW未満で区分分けし、2019年度まで決定。既設導水路型も同様。その他の区分は2016年度の買取価格を2019年度まで据え置き。

区分 調達価格(/kWh) 調達
期間
電源 規模 (参考)
H28
H29 H30 H31
バイオマス
(メタン発酵ガス化発電(バイオマス由来))
39円+税 39円+税 20年間
バイオマス
(間伐材等由来の木質バイオマス)
2,000kW以上 32円+税 32円+税 20年間
バイオマス
(間伐材等由来の木質バイオマス)
2,000kW未満 40円+税 40円+税 20年間
バイオマス
(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)
20,000kW以上 24円+税 21円+税
(H29年9月末まで24円+税)
20年間
バイオマス
(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)
20,000kW未満 24円+税 20年間
バイオマス
(建設資材廃棄物)
13円+税 13円+税 20年間
バイオマス
(一般廃棄物・その他のバイオマス)
17円+税 17円+税 20年間

バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)の価格区分を2,0000kW以上、未満で区分分けし、2019年度まで決定。その他の区分は2016年度価格を2019年度まで据え置き。

2017年度の賦課金単価

2017年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.64円(標準家庭で年額8,232円、月額686円)と決定。

同単価は、上記の「平成29年度以降の新規参入者向け買取価格」の買取価格を踏まえて算定されたもの。また、標準家庭の一か月の電気使用量を、2016年11月時点の東京電力他の管内の実績260kWh/月として算出したもの。

なお、同単価は、2017年5月検針分の電気料金から2018年4月検針分の電気料金まで適用される。



【参考】



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