再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました – 経済産業省 (プレスリリース)

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本件の概要

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成29年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金単価等を決定しました。
 

1.平成29年度以降の新規参入者向け買取価格

 
○調達価格等算定委員会の「平成29年度以降の調達価格及び調達期間に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定しました。
 
(1)太陽光
①非住宅用太陽光(10kW以上2,000kW未満):
以下のとおり平成29年度まで決定。

電源 規模 (参考)
平成28年度
平成29年度
太陽光 10kW以上
2,000kW未満
24円+税 21円+税

※平成28年8月1日以降に接続契約を締結した非住宅用太陽光(10kW以上)については、新認定制度における認定時(旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時)から3年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、超過した期間分、買取期間が短縮されます(原則として日単位)。
 
②非住宅用太陽光(2,000kW以上):
2,000kW以上の非住宅用太陽光については、入札制に移行し、落札した価格が買取価格となります。(平成29年10月頃に第一回入札を実施予定)
 ※なお、2,000kW以上の非住宅用太陽光について、平成29年3月31日までに旧法で認定を得て、9ヶ月間の経過措置の適用を受けて平成29年4月1日以降に接続契約を締結し、新法でのみなし認定に移行した場合は、2,000kW未満と同等の価格を適用します。
 
③住宅用太陽光(10kW未満):以下のとおり平成31年度まで決定。
 
 

電源 規模 (参考)
平成28年度
平成29
年度
平成30
年度
平成31
年度
太陽光(出力制御対応機器設置義務なし) 10kW未満 31円 28円 26円 24円
太陽光(出力制御対応機器設置義務あり) 10kW未満 33円 30円 28円 26円
太陽光(出力制御対応機器設置義務なし、ダブル発電) 10kW未満 25円 25円 24円
太陽光(出力制御対応機器設置義務あり、ダブル発電) 10kW未満 27円 27円 26円

 
※平成28年8月1日以降に接続契約を締結した住宅用太陽光(10kW未満)については、新認定制度における認定時(旧制度の認定取得者は、みなし認定移行時)から1年間の運転開始期限が設定され、運転開始期限を超過した場合は、認定が失効になります。
 
 
(2)陸上風力
①20kW以上陸上風力:
リプレース価格区分を創設し、以下のとおり平成31年度まで決定。

電源 規模 (参考)
平成28年度
平成29
年度
平成30
年度
平成31
年度
風力(陸上風力) 20kW以上 22円+税 21円+税
(平成29年9月末まで22円+税)
20円+税 19円+税
風力(陸上風力リプレース) 20kW以上 18円+税 17円+税 16円+税

 
②20kW未満陸上風力:平成28年度価格を平成29年度まで据え置き。
③洋上風力:平成28年度価格を平成31年度まで据え置き。
 
(3)地熱
15,000kW未満、以上ともにリプレース価格区分を創設し、以下のとおり平成31年度まで決定。
※新設価格は平成31年度まで据え置き。

電源 規模 (参考)
平成28年度
平成29
年度
平成30
年度
平成31
年度
地熱 15,000kW以上 26円+税 26円+税
地熱 15,000kW未満 40円+税 40円+税
地熱(全設備更新型リプレース) 15,000kW以上 20円+税
地熱(全設備更新型リプレース) 15,000kW未満 30円+税
地熱(地下設備流用型リプレース) 15,000kW以上 12円+税
地熱(地下設備流用型リプレース) 15,000kW未満 19円+税

 
 
(4)水力
①1,000以上30,000kW未満の価格区分を、1,000kW以上5,000kW未満、5,000kW以上30,000kW未満で区分分けし、以下のとおり平成31年度まで決定。既設導水路型も同様。
 

電源 規模 (参考)
平成28年度
平成29
年度
平成30
年度
平成31
年度
水力 5,000kW以上
30,000kW未満
24円+税 20円+税
(平成29年9月末まで24円+税)
水力 1,000kW以上
5,000kW未満
27円+税
水力(既設導水路活用型) 5,000kW以上
30,000kW未満
14円+税 12円+税
水力(既設導水路活用型) 1,000kW以上
5,000kW未満
15円+税

 
②水力(その他の区分):平成28年度価格を平成31年度まで据え置き。
 
(5)バイオマス
①バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)の価格区分を2,0000kW以上、未満で区分分けし、以下のとおり平成31年度まで決定。
 

電源 規模 (参考)
平成28年度
平成29
年度
平成30
年度
平成31
年度
バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス) 20,000kW以上 24円+税 21円+税
(平成29年9月末まで24円+税)
バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス) 20,000kW未満 24円+税

 
②バイオマス(その他の区分):平成28年度価格を平成31年度まで据え置き。

【参考】平成29年度以降の買取価格一覧
 

再生可能エネルギー発電設備の区分等   調達価格(/kWh) 調達期間
 
電源 規模 (参考)平成28年度 平成29
年度
平成30
年度
平成31
年度
太陽光 10kW以上
2,000kW
未満
24円+税 21円+税 20年間
太陽光(出力制御対応機器設置義務なし) 10kW未満 31円 28円 26円 24円 10年間
太陽光(出力制御対応機器設置義務あり) 10kW未満 33円 30円 28円 26円 10年間
太陽光(出力制御対応機器設置義務なし)
(ダブル発電)
10kW未満 25円 25円 24円 10年間
太陽光(出力制御対応機器設置義務あり)
(ダブル発電)
10kW未満 27円 27円 26円 10年間
風力(陸上風力) 20kW以上 22円+税 21円+税
(平成29年9月末まで22円+税)
20円+税 19円+税 20年間
風力(陸上風力リプレース) 20kW以上 18円+税 17円+税 16円+税 20年間
風力 20kW未満 55円+税 55円+税 20年間
風力(洋上風力) 20kW以上 36円+税 36円+税 20年間
地熱 15,000kW
以上
26円+税 26円+税 15年間
地熱 15,000kW
未満
40円+税 40円+税 15年間
地熱(全設備更新型リプレース) 15,000kW
以上
20円+税 15年間
地熱(全設備更新型リプレース) 15,000kW
未満
30円+税 15年間
地熱(地下設備流用型リプレース) 15,000kW
以上
12円+税 15年間
地熱(地下設備流用型リプレース) 15,000kW
未満
19円+税 15年間
水力 5,000kW
以上
30,000kW
未満
24円+税 20円+税
(平成29年9月末まで24円+税)
20年間
水力 1,000kW
以上
5,000kW
未満
27円+税 20年間
水力 200kW以上
1,000kW
未満
29円+税 29円+税 20年間
水力 200kW未満 34円+税 34円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 5,000kW
以上
30,000kW
未満
14円+税 12円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 1,000kW
以上
5,000kW
未満
15円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 200kW以上
1,000kW
未満
21円+税 21円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 200kW未満 25円+税 25円+税 20年間
バイオマス
(メタン発酵ガス化発電(バイオマス由来))
39円+税 39円+税 20年間
バイオマス(間伐材等由来の木質バイオマス) 2,000kW
以上
32円+税 32円+税 20年間
バイオマス(間伐材等由来の木質バイオマス) 2,000kW
未満
40円+税 40円+税 20年間
バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス) 20,000kW
以上
 
24円+税
21円+税
(平成29年9月末まで24円+税)
20年間
バイオマス(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス) 20,000kW
未満
24円+税 20年間
バイオマス(建設資材廃棄物) 13円+税 13円+税 20年間
バイオマス(一般廃棄物・その他のバイオマス) 17円+税 17円+税 20年間

 

2.平成29年度の賦課金単価

○1.の買取価格を踏まえて算定した結果、平成29年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.64円(標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)で年額8,232円、月額686円)と決定しました。
 ※平成28年11月時点の東京電力他の管内の標準家庭の電気使用量は260kWh/月。 なお、昨年度までの電力使用量300kWh/月とした場合の負担額は、年額9,504円、月額792円(平成28年度は年額8,100円、月額675円)。
○なお、平成29年度の賦課金単価は、平成29年5月検針分の電気料金から平成30年4月検針分の電気料金まで適用されます。
 
<賦課金単価算定根拠> 
 
賦課金単価 2.64円/kWh=

①買取費用 2兆7,045億円 - ②回避可能費用 5,644億円 + 費用負担調整機関事務費 2.9億円

③販売電力量 8106億kWh



(内訳)

  平成28年度における想定 平成29年度における想定 主な要因
①買取費用 2兆3000億円 2兆7045億円 ・平成29年度から新たに運転開始する再エネ発電設備の増加。
②回避可能費用 4975億円 5644億円 ・再エネ電気の買取り量の増加
③販売電力量 8025億kWh 8106億kWh ・前年の販売電力量実績から、平成29年度の販売電力量を平成28年度と同程度と推計

※減免費用のうち、賦課金負担となる分の電力量を控除

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課長 山崎 
担当者:呉村、金子、田中、中村

電 話:03-3501-1511(内線 4551~6)
03-3501-4031(直通)
03-3501-1365(FAX)

平成29年3月14日(火)

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