リコー 取締役副社長執行役員ビジネスソリューションズ事業本部長 山下 良則 氏 – nikkei BPnet

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山下 良則 氏(写真:中島 正之 氏)

 2016年4月に静岡県御殿場市に「リコー環境事業開発センター」を開設した。環境事業の創出拠点として位置付け、リユース・リサイクルセンターや環境コミュニケーション拠点としての機能も持たせている。

 7月には同センター内のリユース・リサイクルセンターがフル稼働した。これまで全国12カ所に分散していたOA機器のリユース・リサイクル機能を集約した施設で、年間約8万台の複合機を回収し、約2万台を再生している。

 2016年にパリ協定が発効し、脱炭素社会へ向けた未来の姿が示された。脱炭素の実現には、技術革新が必要だ。同センターでは、分解、洗浄、再資源化など、リユース・リサイクル技術を8つの分野に分け、それぞれで技術開発を進めている。

エネルギー事業で地方創生

 新たな環境事業として、省資源、創エネ、省エネの分野で10のテーマに取り組んでいる。2017年は、多くのテーマを研究・実証実験から事業試行フェーズに移行させたい。

 期待しているのが、廃プラスチック油化技術の事業化だ。トナーが付着したり金属が組み合わさったりしてリサイクルが難しいカートリッジを熱分解処理し、重油や灯油に再生する。年間3200tの油化処理が可能で、年間1億円以上のコストメリットを見込んでいる。地域に小型の油化装置を展開できれば、地産地消エネルギーの1つになる。

 マイクロ水力発電の事業化にも力を入れる。小規模河川、用水路、ビル内配管などにある未利用の水流エネルギーを発電に利用するシステムだ。これまで小型化やコスト面などに課題があったが、複写機やカメラなどの精密機器開発で培った技術を駆使して、メンテナンスしやすい水力発電システムの開発に取り組んでいる。すでに2017年に複数の市町村への導入が決まっている。

 12月には、センター内で木質バイオマスボイラーを稼働させた。御殿場市内の林業業者が間伐材をチップ化し、それをリコーが購入して活用する。センター内の冷暖房に利用することで、燃料コストを年間470万円、CO2排出量を237t削減できる。

 これらの技術を組み合わせてパッケージ化し、エネルギー地産地消モデルを構築したい。まずは「御殿場モデル」を市内に広めて進化させていく。将来的には、全国、世界へ展開し、エネルギー循環型社会の実現に貢献したい。





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