建設リサイクル法無届事案 19市町村227件に拡大【徳島ニュース … – 徳島新聞

Home » リサイクル » 建設リサイクル法無届事案 19市町村227件に拡大【徳島ニュース … – 徳島新聞
リサイクル コメントはまだありません


 建設リサイクル法で義務付けられている県知事への通知をしないまま県内自治体が土木や解体工事などを行っていた問題で、同様に通知していなかったケースが新たに8市町村でもあったことが3日、徳島新聞の調べで分かった。1日に神山町の工事で明らかになって以降、未通知の合計は全24市町村のうち19市町村の計227件に達した。同法が形骸化している実態を受け、県は再発防止策に取り組むことを決めた。

 徳島新聞が3日、各市町村に問い合わせた。新たに未通知が確認された自治体は、東みよし(37件)、北島(16件)、美波(12件)、板野、海陽(各6件)、佐那河内(2件)、吉野川、勝浦(各1件)の各市町村。

 既に未通知が明らかになっていた11市町のうち、6市町でも調査が進んで新たに計111件が判明した。これまでの合計では、三好市46件、那賀町31件、阿波市19件、神山町13件、小松島、阿南両市各4件などとなった。

 大半が請負金額500万円以上の土木工事で、件数が多い三好市と東みよし町では、道路舗装工事や水道工事が目立った。法律を理解していなかったり、通知を忘れたりする単純ミスが理由で、三好市の担当者は「当たり前のことができていなかった」と話した。

 鳴門市と上勝、松茂両町は「調査中」と答え、さらに増える可能性もある。

 一方、徳島市と藍住町は未通知の事例は「なかった」とした。

 8割の自治体で違法な実態が判明したことについて、県建設管理課は「大変重く受け止めている。二度と起きないよう速やかに対策を講じる」とし、新たなルールづくりや市町村の担当者を集めた会議を開く方針を示した。

 県が行っている工事の未通知の有無については「調査中」として明らかにしなかった。

コメントを残す