疑わしい取引、届け出40万件 資金洗浄対策で金融機関 – 朝日新聞

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 犯罪による収益の疑いがあるとして金融機関などが国に届け出た「疑わしい取引」は昨年、40万1091件と初めて40万件を超えた。前年より0・4%増え、3年連続の増加。警察庁が2日発表した。

 疑わしい取引の届け出は犯罪収益の資金洗浄(マネーロンダリング)対策として犯罪収益移転防止法で規定。事業者は所管省庁に届ける義務があり、情報は警察庁に集約され、捜査機関に提供される。金融機関は送金額が急増している口座などを自動的に検知するシステムも導入している。

 警察庁によると、疑わしい取引の届け出件数はこの10年間で約2・5倍に増えた。昨年の約40万件のうち97%は金融機関からで、ほかにクレジット会社や宝石・貴金属店もある。

 これらの情報をもとに警察が捜…

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