家具販売会社/大手も中古家具に熱視線/新規開拓、店舗集客に期待 – 日本流通産業新聞

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 家具販売会社がECで中古家具の取り扱いを始めている。大塚家具は2月10日、ECサイトで中古家具の取り扱いを開始した。オフィス家具を販売するオフィスバスターズ(本社東京都、天野太郎社長)の16年12月期における中古品の売上高は、前期比10%増の約15億円の増収だった。不要家具の引き取りなど、処分方法の提案で買い替え需要を後押しするとともに、中古家具自体の売上高を高めていくのが狙いだ。

■新ターゲット開拓

 大塚家具の16年12月期における売上高は、前期比20.2%減の463億700万円だった。売上高回復を図るため、今期は「ウェブ施策の見直し」「ECの本格展開」「リユース事業」を重点施策として掲げている。

 格安な中古家具を取り扱うことで既存顧客とは異なるターゲット層を開拓できる。新品家具の購入を検討している顧客に下取りを促すことで、買い替えにつなげる狙いもある。

 イケア・ジャパン(本社千葉県、ヘレン・フォン・ライス社長)は1月19日、同社製家具の買い取りサービスを開始した。買い取った家具は実店舗で販売している。

 昨年2月から、埼玉・三郷の店舗で試験的に中古家具の販売を開始。買い取り商品の92%を販売し、手応えをつかんだ。

 イケア・ジャパンは4月、ECサイトの開設を予定している。「ECサイトで中古家具を取り扱うかは未定」(イケア・ジャパン広報)としているが、実店舗で中古家具の取り扱いを強化していることからECサイトでも販売する可能性は高い。

■大塚は2倍に拡充

 大塚家具は16年9月、中古家具を取り扱う家具リユース事業を始めると同時に家具の下取りキャンペーンを行ったところ、46日間で1万2750件の申し込みがあった。

 従業員が依頼者の自宅を訪問して、下取り対象の家具を査定する。出張買い取り費用は3240円。新品購入者には無料でサービスに対応する。

(続きは、「日本ネット経済新聞」3月2日号で)

オフィスバスターズはECサイトが実店舗の集客源になっている

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。





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