安心安全の個人間取引(CtoC)プラットフォーム コメ兵が鑑定付きのブランド品フリマアプリ事業を開始 2017年秋スタート – エキサイトニュース

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コメ兵はファッションリユース事業の一環として、2017年秋を目処にブランド品を中心とした高級品専門のフリマアプリ事業を開始いたします。
フリマアプリやネットオークションなど個人間取引でユーザーが最も不安に感じることは、コピー品や偽物といった商品を誤って購入してしまうことです。本フリマアプリ事業ではその不安を払拭して安心して個人間取引を楽しんでいただくために、本フリマアプリ上で購入した商品をコメ兵が鑑定してから手元にお届けするサービスを付加いたします。また、もし出品した商品が売れなくてもコメ兵がユーザーより買取を行うといった「買取サービス」も付加し売れ残らないフリマアプリをスタートさせます。

【背景】
近年ファッションリユース市場は、フリマアプリの登場で今まで以上に手軽に中古品や古着を買う楽しみが広がってきました。しかしながらブランド品、高級時計、宝石などといった高級品はまだその広がりを見せていないのが現状です。その理由として「フリマアプリやネットオークションでブランド品を購入する事が不安だと思う」と答えた人は全体の約70%でした。またその理由については「商品が本物か不安」(82.8%)。次いで「本当に商品が届くか不安」(50.3%)でした。(「20代以上男女のお買物調査」より)
しかし「信頼のできる企業が鑑定をしてくれるサービスがあれば買ってみたいか」の問いには53.3%のユーザーがYESと答えています。

鑑定に対して「信頼のおける企業は?」の問いに対してコメ兵100%(指数)に対してA社68%、B社39%、C社28%とコメ兵は一般消費者の信頼を獲得しております。
ブランド品など高級品も気軽だけど安心して購入できる個人間取引のプラットフォームをコメ兵が運営することによりリユース文化を広げ、消費するだけでなく循環型社会の実現に向けて一端を担うことも目的としております。

実際の鑑定を行う業務(時計)
https://www.atpress.ne.jp/releases/121670/img_121670_1.jpg

【対象予定商品】
ジュエリー、ブランドバッグ、高級時計、ブランド洋服

【サービス開始時期】
2017年秋

【事前参加登録】(PC・スマートフォン)
http://www.komehyo.co.jp/frm

なお詳細は随時情報を提供させていただきます。

【コメ兵の鑑定に対する取り組み】
創業以来約70年培ってきた目利きとしての鑑定眼を養うため、日々研修や訓練を行い、現在総勢300名以上の「バイヤー」と呼ばれる鑑定を行うスタッフが年間26万点以上の商品に携わっております。

<偽物シャットアウトプログラム>
http://www.komehyo.co.jp/nisemono
入荷した中古品は「偽物シャットアウトプログラム」による5重チェック体制によりコピー品排除に努めております。

<鑑定教育>
通常一年以上eラーニングと実地教育により鑑定する力を身につけた後、店舗での買取業務に従事します。

コピー品を使った実際の鑑定教育風景
https://www.atpress.ne.jp/releases/121670/img_121670_2.jpg

【株式会社コメ兵 会社概要】
代表者  : 代表取締役社長 石原 卓児
本社所在地: 愛知県名古屋市中区大須3丁目25番31号
設立年月日: 1979年(昭和54年)5月
資本金  : 1,803百万円
URL    : http://www.komehyo.co.jp/
事業内容 :
コメ兵は「リレーユース=モノは人から人へと伝承(リレー)され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする。」という考え方に基づき、宝石・貴金属、時計、バッグ、衣類、カメラ、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型リユース事業を核とし、店舗、オンラインストアだけでなく業者間取引市場の運営も行っております。

【参考資料】
「高級品をフリマやオークションで取引することに不安を感じますか?」
7割の人が不安と感じ、商品が本物かわからないからと答える人は8割(コメ兵独自調査)

株式会社コメ兵は「20代以上男女のお買物調査」としてフリマアプリやインターネットオークションの個人間取引で高級品の取引についてインターネットで実施しました。
今回の調査は2017年2月2日から4日の2日間、全国の20歳以上の男女合計441人を対象におこないました。

https://www.atpress.ne.jp/releases/121670/att_121670_1.pdf

※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。





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