越境ECサイト活用 支援制度を拡充 日本公庫・中小機構 (1/3ページ) – SankeiBiz

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 中小企業による海外展開が活発化している。世界ベースでの販売が好調な日系の自動車メーカーが生産体制を強化しているのに加え、中国や米国の越境電子商取引(EC)サイトで売り上げが伸びているのが主な原動力となっている。こうした動きを後押しする支援制度も相次いでおり、海外展開の動きはさらに加速しそうだ。

下がる参入障壁

 日本政策金融公庫(日本公庫)は輸出に取り組む中小企業・小規模事業者に向けて、「海外展開・事業再編資金」という融資を行っている。2015年度の融資額は前年度比で11%増の265億円と堅調に推移したが、16年度に入ると伸び率が急上昇。上期の融資額が前年同期比28%増の231億円と昨年度の年間実績に迫る数字を残した。

 企業規模別にみると、従業員がおよそ10人以下の小規模事業者の伸びが大きく、融資額は2.3倍の70億円に達した。「海外展開の参入障壁が下がってきた」(岡山武生・海外支援グループリーダー)というように、越境ECサイトを活用した輸出拡大に取り組む動きが顕著な形で広がっており、仕入れ代金などの運転資金を調達するケースが増えているのだ。

 扱っている商品はフィルム対応の中古のカメラやフィギュア、文房具などのニッチな商品。専門性を生かすことができ小回りも効くので、小規模事業者の「伸びしろが広がっている」(岡山氏)。中国向けの越境EC市場はさらに拡大するとの見方が圧倒的なだけに、一連の構図はさらに鮮明になりそうだ。

 比較的規模の大きい中小企業向け融資総額は41%増の160億円だった。最大の牽引(けんいん)役は自動車産業だ。金型や切削加工、樹脂成型といった部品の性能を左右する領域では、日本の中小企業の能力が圧倒的に高く、中国やタイ、インドネシアなどで構築されている一大ネットワークに組み込まれている。





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