生保、金券提供の販促自粛へ 法抵触の恐れ – 日本経済新聞

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 生命保険業界は新規契約の際に図書カードやビール券などを配ることを来年から控える方針だ。保険料の割引を禁じた保険業法に触れる可能性があるためで、金融庁と業界団体が検討を進めている。換金性が高い電子マネーも自粛の対象とする方向で販売促進策に影響しそうだ。

 業界団体が今後、加盟社に自粛を求めるのは換金性の高い商品。商品券やギフト券、航空会社のマイレージなども含まれる。「Tポイント」や「楽天ポイント」も対象となる。新規契約者に電子マネー「auウォレット」のポイントを提供しているKDDI(au)とライフネット生命保険は今後見直しを迫られそうだ。

 文具類やタオルなど換金性が低い商品は対象外。損害保険業界も生保業界の取り組みを参考に今後の対応を検討する見通しだ。

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