「廃品回収無料」でトラブルに…違法業者に要注意 – 株式会社オールアバウト

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安易な廃品回収業者への依頼がトラブルにつながり、排出者責任を問われる場合もある

国民生活センターは6日までに、「無料回収」をうたって巡回している廃品回収業者に依頼したにも関わらず、積み込み時に高額な料金を請求される相談が相次いでいるとして、注意を呼び掛けている。

朝日新聞によると、全国の消費生活センターなどに寄せられた廃品回収に関する相談は2015年度に1351件あり、同年度までの過去5年間で約7500件にのぼるという。

国民生活センターは、一般廃棄物の収集・運搬は市町村の許可を受けた事業者しか行えないため、安易に廃品回収業者に処分を依頼することは、トラブルとなる場合もあるので避けるように警鐘を鳴らしている。

そもそも廃品回収はどのような仕組みで許可を得て行われているのだろうか。そして、我々が注意すべきことは何か。これに関して、行政書士の石下貴大氏がAll Aboutで以下のように解説している。

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不用品回収に必要な許可とは

ゴミが出れば業者に処分場へ運んでもらう必要がある。たとえば、オフィスを引っ越す際、不要になった机や棚、椅子などが出てくる。それらは事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれる。これらを運ぶには、それぞれ一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業という許可がなければならないと石下氏は説明する。

また、不用品を買い取る場合には古物商という許可が必要になるという。一般的に古物商とは古着屋やリサイクル事業を行うのに必要な許可だが、不用品回収の場合も転売目的で買い取る場合には古物商にあたるのだ。

石下氏によると、不用品回収のチラシをよく見ると、その多くが産業廃棄物収集運搬業や古物商の許可を持っていることがアピールされているという。しかし、不用品を買い取るのでなく、こちらが処分費を払って業者に回収してもらう場合には、業者は一般廃棄物処理業の許可が必要になり、多くがこの許可を持っていないと石下氏は述べる。

一般廃棄物収集運搬業は古物商や産業廃棄物収集運搬業と違って、要件を整えて申請すれば許可が出るというものでなく、市区町村が募集をしなければ申請することもできないといい、「一般廃棄物収集運搬業の許可を得ることはきわめて狭い門」だと石下氏は説明する。

排出者責任とは

廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。(第3条)」と規定し、排出事業者の処理責任が明確化されている。

石下氏によると、たとえば自宅やオフィスの引っ越しにあたり不用品が出た場合、業者の方に処理を委託するはずだが、もし、委託した廃棄物が不法投棄や不法輸出などの不適正な処理がなされていることがわかったら、責任は処理業者だけでなく、廃棄物を出した排出事業者にもかかってくるという。

また、廃棄物の運搬を委託した業者が無許可業者で、かつ、その廃棄物を不法投棄したとし、その後その業者が倒産をしてしまい、実質的に原状回復などが不可能になってしまった場合、排出者の責任として、代わりに廃棄物の撤去などを行わねばならないという。処分費用を払って持っていってもらったのに、膨大な出費の元で原状回復費用も出さねばならない可能性があるのが「排出者責任」なのだ。

この排出者責任は法令の改正を重ね、近年さらに強化されているという。廃棄物を減らすのも排出者責任の大きな役割だが、処理を委託する際にも廃棄物の適正処理のためにしっかりとした対応をしていくことが大事だ。

違法業者に要注意

不用品回収業者の中には、必要な許可を持たずに無許可営業をしている場合が多く見受けられるという。捨てたいけれど持っていくのが面倒だったり、役所の粗大ごみ回収を利用するより不用品回収業者のほうが安かったりする場合もあるが、自分の出したごみが適正に処理されるためには、「信用できる業者に頼む必要があり、さもなければ自分たちの首を絞めることにもなりかねない」と石下氏は不用品回収について注意を促している。

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