ソフトバンク「スマホ下取り」見直し、古物営業法違反の指摘で – 日本経済新聞

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 ソフトバンクモバイルは2012年9月25日、高速通信サービス「SoftBank 4G」や「SoftBank 4G LTE」に対応したスマートフォンの購入者向けに始めた「スマホ下取りプログラム」の受け付け手順を見直した。警視庁から古物営業法違反の恐れがあるとの指摘を受けたため。

 一般に、中古品の販売や下取りには都道府県ごとに古物商の許可を得なければならないことが古物営業法で定められている。ただし、査定なしの一律の下取りであれば許可は不要となっており、家電量販店や通信販売でも同様な下取りプログラムを展開しているケースは多い。今回、ソフトバンクモバイルも問題ないと判断していたようだ。

 だが、査定なしの一律の下取りでも、「年式や型番で値段をランク付けして下取りする場合は許可が必要」となっており、ソフトバンクモバイルの下取りプログラムでiPhoneの型番や容量の違いで割引額を変えていたことが問題視された模様だ。

 このため、25日から、古物商の許可を得ているソフトバンクテレコム経由で下取りする方法に切り替えた。これまでは、ソフトバンクショップなどの販売店で下取り端末を受け取って倉庫に配送していたが、今後は顧客に専用の封筒を渡し、顧客自身がソフトバンクテレコムの拠点あてに送付する方式とした。さらにソフトバンクテレコムから本人確認の通知を受け取って登録が終了する。送料は不要だが、顧客の手間が増えることになる。

(日経コミュニケーション 榊原康)

[ITpro 2012年9月25日掲載]





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